（衆議院　2015/03/23）

平成二十七年三月五日提出
質問第一一四号
提出者　　鈴木貴子

　韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。

　右を踏まえ、質問する。

一　日本政府はこの事実を把握しているか。
二　通常なら数週間で発行されるものが、約半年も発行されないのは異常と思うが、政府の見解如何。
三　このことに関し、政府は韓国側にすみやかに発行すべく働きかけをするべきではないか。政府の考え如何。
四　韓国と我が国は、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか。政府の見解如何。

　右質問する。
内閣衆質一八九第一一四号
平成二十七年三月十三日
内閣総理大臣　安倍晋三

一から三までについて
　政府としては、大韓民国において約半年もの間、御指摘の「外信記者証」が御指摘の者に発給されない状況が続いていると承知しており、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めたところである。

四について
　大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識している。


（東亜日報　韓国語　2015/03/15）

日本の安倍晋三内閣が韓国と‘価値を共有する’という表現を省略した政府答弁書を閣議（閣僚会議）決定した。

これは日本が韓国と価値を共有しないという点を日本政府の公式見解として確立したという意味と受け取ることができる。閣議決定は日本政府の最高意志表示方式で、全閣僚の全員一致で採択される。日本の侵略戦争と植民地支配に対して謝罪と反省を示した1995年の村山富市談話も閣議決定を経て発表された。

15日の朝日新聞インターネット版（実際は13日）によれば、安倍内閣は13日、韓国について〈我が国と共にアメリカの同盟国であり、民主主義および市場経済を採用している国〉と表現した。鈴木貴子民主党議員が「韓国と自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか〉と質問したことに対する回答であった。

安倍内閣のこのような態度は、先月の安倍首相の施政演説と今月2日に外務省ホームページで韓国について〈価値を共有する〉という表現を抜いて〈最も重要な隣国〉とだけ表現したことに続くものである。

新聞は、日本外務省関係者が「現状をありのままそのまま記した」と話すが、韓国に対する意識の変化が反映された可能性が大きいと指摘した。特に産経新聞元ソウル支局長の起訴された件が影響を及ぼしたと新聞は分析した。

しかし、日本政府のこのような態度は大人げないという指摘が多い。パク・チョルヒ,ソウル大学日本研究所長は「日本のいやがらせ（わざわざ他人が嫌がる意地悪なことをする）と見られる」として「自らの手で勝ち取った韓国の自由民主主義と市場経済は世界が評価している」と強調した。（機械翻訳　若干修正）


10日前のことですが質問主意書・答弁書が公開されたので。

こんなに違うよ!日本人・韓国人・中国人 
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