（聯合ニュース 韓国語 2015/03/25）
日本の首都圏のある市民団体が、日本軍慰安婦に関する展示会を開こうとしたが、地域の教育委員会の判断により施設使用を拒否されたと東京新聞が25日、報道した。
報道によれば、日本,埼玉県新座市の市民団体である『にいざジェンダー平等ネットワーク』は、今月27日から来月7日まで市が運営するあるギャラリーで［戦後、「慰安婦」たちはどうなったのですか］という題名で中学生を対象にした展示会を開こうとした。
この団体は写真と文章を展示しながら、韓国・中国・フィリピン出身の日本軍慰安婦被害者の証言などを紹介する計画だった。
しかし、ギャラリーの使用申請に対して許可権を持つ市教育委員会は、今回の行事が『啓発事業』に該当するとして施設の使用許可を拒否した。
1998年に作られたこのギャラリーの使用規則には〈各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの〉については使用を許諾しないとされている。
にいざジェンダー平等ネットワークは請願まで提出したが、市教育委員会は結局、施設使用許可を拒否した。
東京新聞は、当局が審査の過程で行事案内のチラシの提出を要求したが、展示物の内容まで把握しなかったと伝えた。
施設の使用を禁止した今回の決定は、形式上では規則に外れるという点を理由に上げたが、規則自体が曖昧で論議が予想される。
また、実際には日本軍慰安婦という敏感な主題を扱ったので行事を拒否したという指摘が出ている。
この行事に使用される展示物を提供した『女たちの戦争と平和資料館』（wam：Women's Active Museum on war and peace）の池田恵理子館長は「慰安婦は1997年度に採択された中学校教科書にも掲載されたことがあり、現在も高校の教科書に登場する。抗議を受けることを懸念して市教育委員会が自主規制したのであれば由々しき問題だ」と話した。
手打明敏,筑波大学教授（社会教育学）は「啓発的な事業を制限する使用要領がおかしい」として「韓日間の問題や歴史認識を背景に慰安婦という主題に敏感に反応したのではないか。開催拒否は市民の学習機会を奪うものであるから、もっと慎重に判断するべきだ」と見解を明らかにした。（機械翻訳 若干修正）
>［戦後、「慰安婦」たちはどうなったのですか］という題名で中学生を対象にした展示
>池田恵理子館長は「慰安婦は1997年度（平成9年度）に採択された中学校教科書にも掲載
>池田恵理子館長は「慰安婦は1997年度（平成9年度）に採択された中学校教科書にも掲載
（産経新聞 2014/09/29） （略）平成５年に発表された河野談話でも使われた「従軍慰安婦」という戦後の造語が、９年度から使用の中学歴史教科書に一斉に登場して問題となったこともある。 これに対し、事実をねじ曲げて日本をことさら悪く描く歴史教科書の自虐的な記述に批判が起き、慰安婦問題では「従軍」を冠した記述がなくなるなど是正が進んできてはいる。 特に中学校段階で慰安婦について教えることに疑問も出て、中学教科書では慰安婦を記述する教科書はなくなった。ただ高校では日本史教科書の多くが慰安婦について取り上げている。（略） |
『従軍慰安婦』は嘘または信憑性の疑わしい証言が元になっている可能性が大きい、または、『慰安婦』について中学生に教えることは問題がある、と各教科書出版社がどの程度考えたか分かりませんが、右寄り・左寄りすべての出版社が慰安婦に関して中学生に教えることは良くないと判断する位ですから、市教育委員会が“中学生を対象”にした展示会に市の施設使用がふさわしくないと考えるのはあたり前ですね。
月刊WILL(ウィル) 2015年 05 月
