（ソウル経済新聞　韓国語　2015/03/25）

記者が会った現地の日本観光庁の官僚は、たいてい韓国人観光客誘致について冷やかであった。主に中国や東南アジアに言及するだけだ。自激之心（自分の力が至らないことを認める気持ち）であろうか。「彼らは韓国を無視しているのか」と思った。

昨年一年に日本を訪ねた観光客のうち、韓国人は前年比12.2%増の276万人で全外国人観光客のうちでの割合は20.5%であった。国別順位は2位で、台湾（283万人）に押されたが中国（241万人）は上回っている。それでも日本政府の政策では後の順位である。

理由は大きく2つほどである。基本的には国内観光中心である日本の政策のためだ。デパートの売り上げで外国人観光客の割合は1%未満であるほどだ。自国民だけで国内のホテルをすべて満たすのに、特に外国人に対して気を遣う必要はないようだった。隣国に対する二重的な感情もある。自らが韓半島侵略の加害者であるのに相手を不快だと思っている。お金を稼ぐといえども“腰を折る”（頭を下げる）ことはできないということだ。

最近では多少変化することはした。長期低迷に内需景気が墜落した状況で外国人観光客の消費が切実になったのだ。円安により潮が満ちるように押し寄せる外国人観光客は去る2013年に1,036万人を記録、史上初めて1,000万線を突破した後、2014年には1,341万人、今年1～2月も昨年同期比で42.8%も増えた。

韓国は多くの観光客を送りながら受ける待遇は良くない。過去の歴史歪曲と独島挑発などきりがない。反面、韓国人は日本西部の観光産業をほぼ責任を負う状況だ。2013年基準で九州地域は外国人観光客のうち韓国人が50～60%を占める。別府温泉で有名な大分県は58%、宮崎県は56%、福岡県は39%だ。下関がある山口県は47%（以上、国別1位）だ。ただし、東の方へ行くほど割合は低くなるが大阪府は18%（2位）、東京都は9%（4位）、北海道は10%（4位）だ。

韓国に対する否定的な認識は東部で激しい。韓国と関係性が少ないためだ。皮肉なことには、独島を勝手に自分の土地だと言い張る島根県の外国人観光客のうち韓国人の割合が18%、国別で1位という事実である。その隣の鳥取県は46%である。

3～4月のお花見シーズンを迎えて日本へ行く韓国人が増えて航空券は求めることも難しい状況である。互いに相手に対する認識が良くないが“円安”のために日本観光市場だけ浮かれている。

今年1～2月に訪韓した日本人は28万人で昨年同期比で22.0%減った反面、放射能汚染憂慮にもかかわらず、訪日韓国人は68万人（国別1位）で何と39.6%も増加した。

観光というのは結局、該当地域の物を売ることである。助けて後頭部を殴られるこんな状況がいつまで続くのか。（機械翻訳　若干修正）


こんな目でしか見れない人達がいるから日本人は行く気がなくなるんですよ。

まあ何でも良いからいっぱいお金を落としていってくださいね。

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