（アジア経済　韓国語　2015/03/26）

今後、京畿道で『食パラッチ』が通報をしても報奨金を受け取るのが簡単ではない見通しである。

京畿道行政審判委員会は去る18日、光州市で大型マートを経営するA氏が光州市を相手に出した『食品衛生法違反課徴金賦課処分取り消し請求』で「流通期限が過ぎた食品だと通報されても、これを直ちに営業主や販売員に知らせずに行政庁に通報した場合、その商品が陳列されて販売されていたと認めることはできない」としてA氏の手をあげた。

A氏は昨年10月、流通期限（賞味期限）が13日過ぎたガムを販売し、購入者の通報で営業停止7日に代わり課徴金952万ウォンの賦課処分を受けた。

これに対しA氏は「従業員と共に毎日流通期限が経過した製品があるのか徹底して確認をしているし、通報されたガムは前日に売り切れ、通報者が購入した当日に新しい製品で陳列したので流通期限が経過した製品が販売されたことはない」とし、京畿道行政審判委員会に審判を請求した。

キョン・キヘン審委は「事件通報者が流通期限経過製品の陳列・販売を理由に光州市に多数の通報をし、通報動画を見ると流通期限経過製品を確認しても営業主や販売者に知らせずに、緻密に撮影したことなどを総合した時、該当製品が初めから陳列されているのかも疑われる」としてA氏の請求を受け入れた。

今回の決定でA氏は課徴金賦課が取り消された。

現行の『公益通報者保護法施行令』は、公益通報によって課徴金など国や地方自治体に直接的な収入の回復または増大をもたらす場合、報奨金を支給できるように規定している。課徴金などが1億ウォン以下である場合、その金額の20%を通報者に支給するようにしている。

こうなると一部では、これを悪用した悪質な食パラッチが猛威を振るい、流通業者が経営上の問題を訴えている。

道関係者は「最近、報奨金を狙って活動する専門通報屋に政府はもちろん地方自治体が頭を痛めており、対策が必要だという指摘が多い」として「京畿道行政審判委員会の今回の決定は専門申告屋をある程度規制する決定という点で意味がある」と話した。（機械翻訳　若干修正）


9年前にすでに専門通報者を養成する者まで出てきていると問題になっていますね。

各種パパラッチが横行する韓国 
(朝鮮日報 2006/02/28)
【特集】監視社会化すすむ韓国（上）

　食堂を経営するキム某さん（43）は、 区役所から送られてきた30万ウォンの過料の通知書を受け取って驚いた。先日、食事を済ませた客に紙コップに入れたコーヒーを手渡すキムさんの姿が、「盗撮」され、使い捨て用品を無料で提供した容疑で区役所に通報されたのだ。

　「店の中に、小さな自働販売機を設置し、 お客さんが自分でコーヒーを取り出すセルフサービスを行っているが、あるお客さんから『この店の料理はうまい』との褒め言葉と共に、 『コーヒーお願い』と言われ、私が直接コーヒーを渡したのが災いしました」
（※プラカップなど使いまわすものであれば店員が水やコーヒーを運んでもOK。）

　キムさんは、褒賞金5万ウォンを狙った、いわゆる 「パパラッチ」の罠にかかったのだ。「飲食店の従業員が紙コップのコーヒーを渡せば取締の対象になり、 お客さんが自ら運んでくれば問題ないというのはおかしな話」と、キムさんは嘆いた。

◆食パラッチ、土パラッチ、税パラッチ…

　今、大韓民国では密告が日常となっている。政府の各部処（日本の省庁に当たる） や地方自治体が先を争って通報褒賞金制を新設したり、支給額の上限を上方修正し、褒賞金を「だし」 にした政策がありとあらゆる分野に広がっている。

　現在、中央政府、地方政府が導入した通報報奨金制度はおよそ60種類に達する。現政権が発足して以来、 全体褒賞金額の半分に当たるおよそ30種類が新設されるほど、通報褒賞金制度はますます脚光を浴びている。

　最近でも、今月23日に国会・財政経済委員会の租税審査小委員会が、 国税滞納者が隠匿した財産を通報する者に最高1億ウォンの褒賞金を支給する国税基本法改正案（政府提出）を可決した。企画予算処は、 これまで公務員に適用した予算の無駄遣い通報褒賞金制度を、今年から全国民を対象に拡大し、 褒賞金も2000万ウォンから3900万ウォンに引き上げた。

　来月からは、 首都圏などの土地取引許可区域から許可を受けているのとは違う用途で土地を使用している土地所有者を通報すれば50万ウォンの褒賞金を与える、 いわゆる「土パラッチ」も実施される。法務部は、 今年5月31日行われる全国地方選挙運動から違法な選挙運動行為を通報した者に支給する報奨金を現行の5000万ウォンから5億ウォンに引き上げる方針だ。

　褒賞金を狙うセミプロのパパラッチを指す呼び名も生まれた。「食パラッチ」（非衛生的な危害食品）、 「捨パラッチ」（ゴミの違法投機）、「封パラッチ」（使い捨てのビニール袋）、「ノパラッチ」（カラオケボックスの違法営業）、 「税パラッチ」（脱税の通報）、「選パラッチ」（違法選挙運動）などだ。

(朝鮮日報 2006/02/28)
【特集】監視社会化すすむ韓国（中）

 ◆パパラッチ養成スクールも登場

　政府と地方自治体が、各種の通報褒賞金制度を増やす と、「パパラッチ」 で儲けようとする者を対象にした各種のインターネットサイト、専門のスクールも登場した。 ソウル三城洞でパパラッチを養成するMスクールを経営しているムン・ソンオクさん（57）は、35万ウォンの受講料を受け取り、 褒賞金を獲得するための理論や盗撮などの技術を、一日のコースで教育している。

　ムンさんは「熟練したパパラッチになれば、通報の褒賞金として一日50万ウォン、月1000万ウォン（約119万円） 以上の収入が優に保障される」とし、「受講料は決して高くない」と主張する。

　ムンさんは、受講生にとって「褒賞金を受け取るための証拠確保には、店主、 従業員の顔と店の商号が写るよう撮影しなければならない」と教えている。 スーパーマーケットでビニール袋の値段を受け取らなかったことを立証するため、領収書も必ず受け取らなければならないという。

　ムンさんは、「街のあちらこちらにメシの種がある」とし、 「スーパーマーケットなどで買い物をする際、ビーニル袋に入れてくれる場合が多いが、 それをビデオで撮影すれば、1件当たり2万ウォンから50万ウォンまで受け取ることができる」と述べた。

　街の薬屋も、パパラッチのターゲットだ。ムン院長は光化門のある薬局に入り、 1箱のドリンク剤を買い、店側が商品をビニール袋に入れてくれる様子を記録する過程を記者に実演して見せた。もちろん、 薬局はビニール袋代を受け取らなかった。ムン院長が肩に担いだカメラには、そのすべての過程が収録されていた。
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(朝鮮日報 2006/02/28)
【特集】監視社会化すすむ韓国（下）

◆市民監視か行政便宜主義か

　政府が様々な分野でパパラッチに褒賞金を支給するのは、 公務員がアプローチできない行政の死角地帯に、市民の告発精神を導入するという趣旨だ。しかし、副作用を指摘する声も少なくない。 他人の過ちを告発するために盗撮を利用するという市民監視の風潮が拡散するだけでなく、 政府がやるべきことを放棄した行政便宜主義的な発想という主張だ。

　韓京（ハンギョン）大学の李元熙（イ・ウォンヒ）教授は、「通報褒賞金制度には、 それなりの効果があるものの、政府が行政目的を達成するため市民を操り人形のように利用している側面がある」と指摘した。

　延世（ヨンセ）大学の金皓起（キム・ホギ）教授（社会学）は、「政府が金銭万能主義を利用して、 簡単に政策広報効果を上げようとしている側面が強い」と説明した。


↑の報道後も『牛パラッチ』（産地偽装）、『塾パラッチ』（深夜授業）など新しい通報対象が増えています。

AKB48パパラッツィ vol.3
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