（共同通信　韓国語版　2015/04/03）

旧日本軍慰安婦問題と関連して、朝日新聞が一部記事を取り消した昨年8月以降、旧日本軍の関与に言及した1993年の『河野洋平官房長官談話』の再検討を政府に要求する意見書を埼玉県、千葉県、富山県、大阪府、高知県、鹿児島県の6府県の議会が可決したことが3日、各都道府県の議会事務局への取材を通じて伝えられた。

政府は朝日新聞の記事の基本となった、済州島で朝鮮人女性を強制的に連行したという故吉田清治氏の証言は『河野談話』に反映されていないと説明した。安倍政権は『河野談話』の継承を表明している。安倍首相が発表する予定の戦後70年談話の内容に関心が集まる中、専門家は「国際社会の疑惑を払拭させないようにする地方議会の分を超えた行為」と批判する。

6件の意見書は、朝日新聞の記事取り消しに言及し、「我が国の名誉と信頼を著しく悪化させた」ということなどを明らかにし、『河野談話』に対して「現内閣がこれを継承すること自体に疑問の声があがっている」」（鹿児島県議会）とし、政府の新しい談話発表を要求した。

談話自体の再検討までは要求していないが、京都府、香川県、愛媛県、山口県の4府県の議会では朝日新聞の記事取り消しと関連して、『正確な歴史認識』の周知などを要求する意見書を可決させた。

市町村単位でも、昨年9月に大阪市議会が新しい内閣官房長官談話を要求する意見書を可決した。兵庫県宝塚市議会が昨年10月に旧日本軍慰安婦問題と関連して、「誠実に対応することを要求する」という過去の意見書を撤回するなど、こうした動きが広がっていったものと見られる。

政府が昨年6月に公表した『河野談話』作成過程の検証結果報告では、〈それまでの調査を踏まえた事実関係を歪曲しない範囲〉で文面に対する調整を実施したと明らかにした。
［それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で，韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ，受け入れられないものは拒否する姿勢で，談話の文言について韓国政府側と調整した。【慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯　平成26年6月20日】］

林博史関東学院大教授（現代史）は「各地方議会が今までの研究と政府の調査をきちんと検討したのか疑問だ。国際社会からは旧日本軍慰安婦問題を否定する内容としか見られない。このような行為自体が日本の名誉と信頼を損傷させること」と指摘した。（機械翻訳　若干修正）


こうした動きが統一選後はさらに広がる選挙結果になると良いですね。

それにしても、記事で専門家・教授2人の意見を載せたにもかかわらず、どちらも地方議会を批判する内容というのが、やっぱり共同通信ですね。

日本語版にこの記事が載っていないことも含めて．．．

歴史通2015年5月号
B00TIVCBOK