（チャンネルA 2015/04/09）
「技術的に可能であれば引き揚げを積極的に検討する」というパク・クネ大統領の発言後、セウォル号引き揚げへの関心が高まっています。
外国企業の引き揚げ事業受注問い合わせが増加している中、私たちの海域の情報流出などを理由に日本の企業は排除されたことが確認されました。
キム・ウイテ記者の単独報道です。
[リポート]
セウォル号引き揚げの技術検討過程で日本の引き揚げ企業の参加は排除されたと政府関係者が明らかにしました。
この関係者は「日本の企業が職員まで派遣して接触してきたが、国民感情と技術水準を考慮して除外された」と話しました。「この企業の場合、引き揚げ技術が世界最高水準ではなかった」と付け加えました。
日本の引き揚げ企業が排除されたのには、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時に主要な戦場でもあったセウォル号沈没海域の精密な情報が日本に流出することになり得るという安全保障上の懸念も反映されたものと見られます。
現在、中国、オランダ、アメリカの引き揚げ企業などがセウォル号引き揚げへの参加意思を明らかにする中、中国も引き揚げ技術力が相対的に落ちるものと把握されています。
海洋水産部（省に相当）は、今週末ぐらいにセウォル号引き揚げ技術検討結果を発表する予定です。
<インタビュー:ヨン・ヨンジン/海洋水産部海洋政策室長>
「私たちが可能な限り早く週内に、総合的に総合技術検討の中間結果と連係して説明をさせていただきます」
発表当日、セウォル号引き揚げ技術検討チームは技術的に活用が可能な三通りの引き揚げ方式を出し、長所と短所を比較説明する計画です。
海水部が明らかにした引き揚げ費用1,200億ウォンなどを考慮する時、船体を持ち上げた後にフローティングドックに入れて引き揚げる方式が有力です。
技術検討の結果が出れば、セウォル号引き揚げに対する最終決定もスピードを出すと見られます。チャンネルAニュース、キム・ウイテでした。（機械翻訳 若干修正）
こんな案件は、成功しても失敗しても難癖つけて来ることは分かりきっているのですから、日本は政府も企業もかかわらない方が良いですが、「国民感情」と「海域情報流出が安保にかかわる」って完全に潜在敵国として日本を見ているという宣言ですね。
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（東亜日報 韓国語 2015/04/09）
（略）8日、海洋水産部（省に相当）によれば、政府は船体引き揚げ技術検討報告書を早ければ今週末に公開する。報告書には、セウォル号引き揚げ方式と時期、費用などが入れられる。セウォル号特別法施行令補完案も共に発表すると発表された。セウォル号引き揚げ方針が最終確定すれば、政府は国際入札を通じて引き揚げ企業を選定することにした。
現在、オランダとアメリカの会社が有力候補として検討されている。日本企業が韓国政府に参加を打診したが国民感情を考慮して排除した。中国企業は技術力が落ちて候補群から事実上除外された。韓国企業は海外企業とコンソーシアムを組んで参加を推進していますが作業過程でコミュニケーション問題が起きかねないので選定可能性は高くないと知らされた。（略）（機械翻訳 若干修正）
こんな案件は、成功しても失敗しても難癖つけて来ることは分かりきっているのですから、日本は政府も企業もかかわらない方が良いですが、「国民感情」と「海域情報流出が安保にかかわる」って完全に潜在敵国として日本を見ているという宣言ですね。
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まあ関わったら絶対に不愉快な思いをさせられることになるので、むしろ日本企業除外は望むところですが。