（ソウル経済　韓国語　2015/05/18）

我が国の新生企業10社のうち7社は5年以内に廃業するという研究結果が出た。国内新設企業の5年生存率は30.2%に過ぎなかった。

自由経済院が18日、『起業するのが難しい国、韓国』という主題で開催した討論会で、イム・ビョンイン忠北大学経済学教授はこのような内容の『企業寿命研究』結果を発表した。研究結果によれば、2007年に新設された企業の年度別生存率を分析した結果、1年後には38.2%が消え、2年後には半分である50.7%が廃業することが明らかになり、5年後には69.1%が消えた。5年後は10社のうちわずか3社の企業だけ生き残るのである。

このような5年生存率は、ドイツ（39.8%）、フランス（51.4%）、イタリア（49.9%）、スペイン（45.7%)の5か国の中で最も低い水準である。我が国は企業新生率（当該年度活動企業のうち当該年度新生企業の割合）は15%で、ドイツ（8.7%）、スペイン（7.8%）、フランス（12.8%）、イタリア（6.7%)より高い反面、消滅率（当該年度活動企業のうち当該年度消滅企業の割合)は12.6%で7～9%水準である他の国より高かった。

国別長寿企業現況を見れば、創業200年以上の長寿企業は日本が3,113社、ドイツ1,563社、フランス331社に達した。

反面、企業の歴史が比較的短い韓国は100年以上になる企業は『斗山』（DOOSAN　1896年）と『同和薬品』（DONGWHA PHARM　1897年）、『蒙古食品』（MONGGO FOOD　1905年）、『広蔵』（KWANGJANG）、『寶晉齋』（POCHINCHAI　1912年）など7社に過ぎず、60年以上の法人企業も184社にとどまる。

イム教授は「韓国で企業ができて5年後に10社のうち3社だけ生き残るというのは、それだけ企業が生存するのが難しいということを示す」と話した。 

討論者であるキム・ウチョル,ソウル市立大学教授は「低い企業生存率は資本と技術の蓄積を抑制して長期的で安定した経済成長に否定的な影響を及ぼす」として「過度に低い企業生存率を高められるように再挑戦企業に対する支援を拡大し、債務者に親和的な金融システムを用意するなど政策支援が必要だ」と主張した。（機械翻訳　若干修正）


1876年（明治*9年）：開国（日朝修好条規（江華島条約）
1882年（明治15年）：米朝修好通商条約
1895年（明治28年）：下関条約成立
1897年（明治30年）：大韓帝国に国号変更

開国以前から続く企業が1社もないとはね・・・

ちなみに二番目に古い『同和薬品』のマークは↓
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日本と外国には言いがかりレベルで旭日模様を『戦犯旗デザイン』として抗議するのに、統一教会とここを問題にしたニュースは見ないですね。

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