（ニュース1 韓国語 2015/05/19）
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会など遺族団体が19日午前、ソウル市瑞草区の裁判所総合庁舎記者室で記者会見を行い、「政府が使った対日請求権資金のうち無償援助3億ドルを返して」と主張した。
これらの団体は、この日午前に開かれる政府を相手取った損害賠償の第2回弁論に先立ち、「対日請求権資金無償援助3億ドルは被害者に対する補償金だから政府は直ちに返しなさい」として「被害者遺族団体代表と協議にはいって被害補償をしなければならない」と強調した。
これらの団体は、1962年当時、大平日本外相との交渉を通じて請求権に関する合意を引き出したキム・ジョンピル（金鍾泌）元首相（当時、中央情報部長）に対しても、韓日請求権交渉と個人請求権資金使用の責任を証言するよう要求した。
先立ってこれらは、昨年11月、「1965年の韓日請求権協定で韓国政府に被害補償金として無償援助3億ドルを提供したので韓国政府が責任を負わなければならない」としながら2001年に日本,東京地方裁判所が遺族たちの被害補償金請求を棄却した（2004年11月29日 最高裁判所は原告の上告を棄却。原告敗訴確定）ことを上げ、韓国政府に訴訟を起こした。
これらはまた、政府に韓日請求権協定の個人請求権還収なども要求している。
日本は、韓日請求権協定で無償援助3億ドル、財政借款2億ドル、民間商業借款3億ドルなど合計8億ドルを韓国政府に対日請求権資金として支払った。（機械翻訳 若干修正）
これ↓の続報です。
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2014年11月03日
もちろん日本相手の請求をあきらめたわけはなく、日本企業に損害賠償を請求して訴訟を起こしています。
| 韓国の元徴用工６６８人 日本企業提訴＝原告計９２０人に （聯合ニュース 2015/04/21） 戦時中に日本に強制徴用され働かされたとして、元徴用工と遺族の６６８人が日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が２１日明らかにした。 ２０１３年１２月にも徴用工と遺族の計２５２人が同遺族会を通じ、賃金や賠償金の支払いを日本の３社に求める訴訟を同地裁に起こしたが、日本企業側が訴訟に応じず、審理が遅れている。今回の提訴により原告は合計９２０人となった。提訴されたのは三菱重工業など７２社。 日本政府は１９６５年の韓日基本条約締結に伴う請求権協定で、請求権問題は解決したとの立場だが、韓国の大法院（最高裁）は２０１２年５月、日本企業に対する個人の賠償請求権は消滅していないと判断。今回の訴訟は、大法院の判断後、日本企業に賠償を求める訴訟としては過去最大規模となった。 遺族会は訴状提出後に記者会見し、未払い賃金の供託金や厚生年金、軍事郵便貯金などの返還を求めた。 弁護側は、企業を相手取った第２次大戦の損害賠償訴訟に詳しい米国の弁護士事務所と協力し、訴訟を進める計画。 |
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