（韓国日報 韓国語 2010/08/05）
韓日強制併合100年をむかえて日本政府が15日頃に首相談話を発表すると見られるが、内容は韓国国民の期待に遥かに及ばない見込みだ。談話発表自体を評価しながらも『中身が無く形だけ整えた』という批判を避けることは難しいとみられる。
日本マスコミの報道の通りに首相談話が1995年の『村山談話』の内容を再確認する水準に止まるならば、新しい談話を発表したという以外は日本の政策には何の変化もないことになる。
《植民地支配と侵略によって、アジア諸国に多大の損害と苦痛》を抱かれたことに対して《痛切な反省の意》と《心からのおわびの気持ちを表明》した村山談話は以後、自民党政権でもアジア政策の基本に継承された。靖国神社の参拝で韓国、中国などの周辺国の公憤を買った小泉首相さえ、終戦60年をむかえた2005年に村山談話を再確認する首相談話を出した。
昨年の政権交替当時に東アジア共同体を積極的に標榜した日本民主党政府に対しては、戦後補償問題や不法文化財還収など韓日の過去の歴史問題解決に対する期待が少なくない。このような韓国側の期待に照らしてみれば、“村山談話の踏襲”だけでは決して十分とすることができない。
仙谷由人・官房長官など戦後補償問題の再検討を主張する進歩派の長官がいるにもかかわらず、日本新政府が既存の政策の枠組みを越えることができないのは、これに憂慮を示す民主党内の保守勢力が侮れないためだ。「個人請求権の問題は、1965年の日韓基本条約で解決した」とし、再考の余地がないと主張する外務省などの官僚も少なからず意識した結果だ。
韓日併合に関する談話を、条約締結日の22日や公布日の29日をあえて避け、終戦記念日の15日頃に発表することも問題だ。
日韓基本条約には併合条約の無効条項があるが、日本政府はこれを「条約締結自体は国際法上有効で、韓国政府樹立で無効になった」と解釈している。併合条約に関連した日に談話を発表すれば不法性を認めるように映ることになる、という点を多分に意識した決定と見られる。（機械翻訳 若干修正）
「期待させるだけさせといて酷いニダ～」
韓国はよく「ドイツのヴィリー・ブラント首相は跪いて謝罪したのに日本は・・・」というので、ここはひとつ韓国の期待以上の“謝罪の意”を示すため、首相はじめ官房長官、民主党幹部ら一同、ソウルでハラキリでもしたら韓国民も日本国民も納得するんじゃないかな？
「先着、○○名介錯できます」とかすれば、“恨”も解けるのでは？
出来ないなら辞めろよ。