(ヘラルド経済 韓国語 2015/06/09)

戦後70年を迎え、日本の一部大手メディアから「太平洋戦争は避けられない選択」であったという強引な主張が登場している。西欧のアジア植民地化を防ぐために日本軍が進軍したという妄言までためらわないでいる。

日本公営放送NHKをはじめ、フジテレビ、産経新聞、週刊文春などは太平洋戦争の開始を告げた‘真珠湾空襲’が仕方のない選択だったと主張した。

NHKなどは、「アメリカとイギリスが日本に加えた封鎖政策のために米日関係は悪化した」とし「日本がアメリカとの交渉を試みたがアメリカが日本に三国同盟破棄を要求しながらアメリカとの戦争に入るしかなかった」と主張した。

毎日新聞は、当時の新聞報道資料をもとに年表を作成し、「日本は欧米の植民地主義の打倒を掲げ、アジア各地に進軍した」とし「日本軍は『解放者』として、『大東亜共栄圏』の確立を目指して昭和戦争に出た」と伝えた。
※実際の記述:日本は欧米の植民地主義の打倒を旗印に掲げ、アジア各地に進軍した。開戦1カ月足らずで、アヘン戦争中の1841年に占領されて以来、1世紀の間英国領だった香港を手に入れる。日本軍は「解放者」として、「大東亜共栄圏」の確立を目指した。


産経新聞は、「戦後70年『敗戦国』から脱却せよ」という月刊正論(社説)を通じて「日本が侵略したというのなら欧米は日本をすでに侵略していたこと」と主張した。
※実際の記述:何で当時、オランダがインドネシアにいたのか。日本が侵略したというのなら、欧米中が侵略していたということになる


日本保守勢力が推進する‘歴史修正主義’の見解が反映されているのである。

日本メディアを中心に、太平洋戦争に対する『反省』の声よりは、広島・長崎への原爆投下の『被害』を強調した企画も目につく。

毎日新聞は、太平洋戦争勃発当時の資料よりは、戦争被害に対する資料の検証に注目した。

産経新聞と文芸春秋、SAPIOなどは日本が「なぜ」開戦するしかなかったかを説明することに力を注いだ。

一方、読売新聞は、去る2006年につくられた『戦争責任検証委員会』で、太平洋戦争の責任が当時の日本首相にあるという結論が出された点を再照明した。

また、朝日新聞は、企画を通じて戦争の責任が日本政府にあることを指摘しながら、安倍首相の憲法解釈を批判した。(機械翻訳 若干修正)


記事の元になったのは、この↓あたりですかね。

NHK:国際放送の80年
読売新聞:検証 戦争責任