（ヘラルド経済 韓国語 2015/06/09）
韓国と日本の国民間の不信の溝が深いことが分かった。日本メディアはその責任を韓国に向けている。韓国政府無条件の日本批判と反日宣伝（propaganda）が韓日関係を悪化させたという論理である。
読売新聞が9日に公開した韓日世論調査の結果を見ると、日本で韓国を『信頼できない』と答えた人は全回答者の73%、韓国で日本を『信頼できない』と答えた人は全回答者の85%に達した。
主な葛藤となっている歴史認識問題では韓日世論が分かれた。植民地支配など過去の歴史に対する日本の謝罪に対し、日本の回答者の76%は『十分だ』と答えたが、韓国は4%だけが『十分だ』という立場だった。
読売は歴史問題で韓日の葛藤が深刻化していると分析しながら、これに対する責任は韓国にあると指摘した。
特に、2012年のイ・ミョンバク（李明博）大統領の独島訪問と天皇への謝罪要求発言は日本国内に反韓感情を助長する結果を産んだと指摘した。その後もイ・ミョンバク大統領は謝罪要求を撤回せず、韓流ブームの火が消えたと新聞は批判した。
パク・クネ（朴槿恵）大統領にも読売新聞は「日本側に一方的に譲歩を求める面があり、『嫌韓感情』を煽っている」と指摘した。
慰安婦問題についても、請求権問題は法的に解決されており、1995年にアジア女性基金を設立し、韓国の慰安婦61人に首相の『お詫び』の手紙とともに『償い金』を支給したと強調した。
新聞は「韓国政府は、日本の努力を積極的に広報せず、日本を残忍な国と煽っている」と主張した。
現在の韓日関係が『悪い』と答えた人もそれぞれ日本が85%、韓国が89%であった。（機械翻訳 若干修正）
↓アンケートの質問と回答。
日韓共同世論調査』2015年6月電話調査
VOICE(ヴォイス) 2015年 07 月号 [雑誌]
本当に、心からそう思う。
日本は全く困らないしね。