（聯合ニュース　2015/06/19）

　旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者のユ・ヒナムさんが、日本の政府と企業、メディアを相手取り２０００万ドル（約２４億６０００万円）の損害賠償を求める訴訟を米国で起こす。

　ユさんは現在、元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）に暮らす。ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は１９日、聯合ニュースの取材に、「慰安婦被害者問題の速やかな解決を促すため、ユさんは三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業と安倍晋三首相、慰安婦被害者を『売春婦』とおとしめる表現をした産経新聞に対し２０００万ドルの損害賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こす予定だ」と明らかにした。

　米国で提訴するのは、韓国より米国でのイメージを重視する日本政府に圧力をかけるためだという。また、集団訴訟で結果が良くなかった場合、被害者の失望感が大きいため、まずはユさんが訴訟を起こすと説明した。２０００年に韓国とフィリピンの被害者１５人が日本政府を相手取り損害賠償訴訟を米ワシントンの裁判所に起こしたが、敗訴している。

　元慰安婦の女性らは、今月２２日に国交正常化５０周年を迎える韓日の政府が慰安婦問題にどのような解決策を示すかを見た上で、２３日にナヌムの家で訴訟に関する記者会見を開く計画だ。


（国民日報　韓国語　2015/06/19）

国内に居住する慰安婦おばあさんが日本政府と企業、マスコミを相手にアメリカの裁判所に2,000万ドル（約220億ウォン）の損害賠償訴訟を起こす。21日に外交長官会談（外相会談）を控えた韓日両国政府が慰安婦問題解決策を導き出すのにどんな影響を及ぼすのか注目される。

外交消息筋は18日、「慰安婦被害者であるユ・ヒナムおばあさん（88）が今月末か来月初め、アメリカ,カリフォルニア州連邦裁判所に訴訟を提起する予定」としながら「日本政府と三菱重工業など10社余りの戦犯企業、安倍晋三首相、産経新聞が訴訟対象」と明らかにした。

今回の訴訟でユおばあさん側は、慰安婦強制動員が人道に反する罪という点と、現在も日本政府とマスコミが慰安婦問題を糊塗しながらおばあさんの名誉を深刻に傷つけているという点を集中的に浮き彫りにする計画だ。日本産経新聞はおばあさんを売春婦と表現し貶したことから対象に含ませた。

先立って2000年、韓国とフィリピンの慰安婦被害者15人がワシントン連邦裁判所に被害訴訟を提起した。当時、原告は第2次大戦当時の日本の戦争犯罪に伴う違法性を強調したが敗訴してしまった。

そのため、今回は慰安婦強制動員と日本の度重なる妄言に伴う被害が現在も続いているという点を強調する方式に戦略を変えたことが分かった。

訴訟を代理している原告側弁護人は「カリフォルニア州は慰安婦少女像が設置されたところで、ワシントンに比べて判事の指向が進歩的という点にも期待をかけている」と伝えた。ユおばあさんの弁護人は23日にプレスセンターで記者会見を行い、今回の訴訟についての説明をする予定だ。

ユおばあさんが訴訟に出た背景には、韓日両国政府に対する不満も作用したと伝えられた。わが政府は当事者であるおばあさんに日本との交渉状況を適切に説明せず、日本側は法的責任を認めることを求めるおばあさんの要求を拒否しているためだ。

これにより、ユおばあさんがまず訴訟を提起するが、進行状況を見ながら他のおばあさんも参加する可能性が高い。現在の慰安婦生存者は50人で、このうちユおばあさんを含む9人が京畿道広州市のナムヌの家で暮らしている。

一方、日本経済新聞は、日本政府の予算で慰安婦被害者を財政支援し、謝罪の声明を発表する代わりに、韓国政府が問題の最終解決を保証する構想が議論されているとこの日報道した。しかし、外交部関係者は「現在の交渉状況と合わない非常にかけ離れた内容」と一蹴した。（機械翻訳　若干修正）


基地村の洋公主（在韓米軍慰安婦）は？


MAMOR(マモル)　 2015 年 08 月号　 [雑誌]  (デジタル雑誌)
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