（朝鮮日報　韓国語　2015/07/06）

日本が端島（別名「軍艦島」）炭鉱など『明治産業革命遺産』の世界文化遺産に登録を決定する会議で「一部の施設に多くの韓国人が自分の意思に反して（against their will）動員され、苛酷な条件で強制的に労役（forced to work）をさせた」と明らかにした。日本が国際舞台で日帝強占期の強制徴用の事実を公式に言及したのは今回が初めてだ。

5日（現地時刻）、ドイツ,ボンで行われたユネスコ世界遺産委員会で日本は、このような内容を発表し「当該施設の犠牲者を称えるために案内センターの設置などの措置をする」とした。日本の発表内容は明治産業遺産を世界遺産に登録する決定文に註釈の形で盛り込まれた。委員会はまた、2017年までに日本が当該施設にこのような措置を履行した後、関連する報告書を提出することとし、2018年の会議でその履行状況を検討することにした。

ユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官（外相）はこの日、政府ソウル庁舎で記者会見を行い「外交的努力で私たちの正当な懸念が忠実に反映された」として「韓日が激しい対立を避けて対話を通じて問題を解決したという点で意味が大きい」とした。日本はこれまで、明治遺産に強制労働の事実を表記することを強硬に反対してきたが、国際社会で「人権侵害の歴史を向き合わないまま登録されてはいけない」という世論が形成され、終盤に立場を変えたことが分かった。明治遺産は九州と山口地域8県11市にある23か所施設だ。このうち端島炭鉱など7か所には5万7,900人の朝鮮人が強制動員され、そのうち94人が死亡した。（略）（機械翻訳　若干修正）


（中央日報　韓国語　2015/07/06）

「（日本は）1940年代、一部施設で多くの韓国人が『自分の意思に反して（against their will）』動員され、苛酷な環境下で『強制的に労働させられた（forced to work）』事実があることを認識し…」

5日午後（現地時間）、ドイツ,ボンで第39回ユネスコ世界遺産委員会（WHC）の世界文化遺産登録審査会議が開かれた。韓国と日本を含む21委員国が強制徴用施設を含む日本の近代産業施設を世界文化遺産に登録することに合意した後、日本側首席代表である和泉洋人首相特別補佐官が口を開いた。日本政府が日帝強占期に韓国人の強制徴用があったと国際社会で認める瞬間だった。彼は「当該施設に情報センターなどを設置して犠牲者を追悼する」とも述べた。日本政府を代表した彼の発言はWHC登録勧告文に注釈で入れられた。また「委員会は日本の意見に注目する」と明示した。

続けて、韓国側首席代表であるチョ・テヨル（趙兌烈）外交部2次官は「日本の発言を厳重に受け入れて、日本が今後、措置を誠実に履行すると信じる」と述べた。日本政府が強制徴用の事実を明らかにし、韓国政府は登録に賛成する発言をするという合意に基づくものだった。

日本が『明治産業革命遺産郡』という題名で申請した近代産業遺産23か所の世界文化遺産登録をめぐる韓日両国の葛藤も終止符を打った。ユン・ビョンセ外交部長官は登録決定直後、ソウル外交部庁舎での記者会見で「韓国側の正当な懸念が忠実に反映された」と評価した。外交部高位関係者は「事実上、初めて日本政府が国際社会に強制労働を公式的に認めたということに大きな意味がある」とした。

この内容を勧告文に含ませるために韓日は会議直前まで激しい外交交渉を行った。当初4日に予定されていた委員会が一日延期されたのも強制徴用をどのように表現するかをめぐり双方が隔たりを解消できなかったためである。韓国政府は日本が登録申請した九州・山口地域の23か所の近代産業施設のうち7か所の施設で5万7,900人が強制徴用された事実を明示しなければなければならないと主張した。日本側は最後まで『強制徴用（enforced labor）』という単語と労役をさせた主体が表現される点だけは受け入れないと主張したという。結局、『意思に反して動員』『強制的に労働』などと書き下すするということで双方が合意した。韓国政府はこの表現をすべて合わせれば『国際法上の強制徴用』と認められると判断した結果と述べた。

外交部当局者は「当初の目標は7か所施設を遺産登録から除外させるというものであったが、日本が強制徴用を認め、日帝強占期に対する国際社会の認識を高めることで得る成果がより大きかったと見る」と話した。

岸田文雄日本外相は東京外務省で記者たちと会い、「登録のためにずっと調整を続け、登録が決まって本当にうれしい」と話した。日本外交消息筋は「終盤の交渉が決裂し、世界遺産登録が失敗に終わったとすれば、パク・クネ（朴槿恵）大統領と安倍晋三首相の首脳会談が難しくなるのはもちろん、日韓両国の関係はさらに悪化するしかなかった。大きな峠を越えて登録が決まったのは幸い」と話した。（機械翻訳　若干修正）


（東亜日報　韓国語　201507/06）

日本が世界文化遺産に登録申請した近代産業施設で、1940年代に朝鮮人を含む多くの国民に強制労働をさせたという事実を間接的に認めた。

日本政府代表団は5日（現地時間）、ドイツ,ボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会で「日本政府は、過去1940年代に韓国人などが自分の意思に反して動員され、苛酷な条件で強制労役（forced to work）させられたことがあったし、犠牲者を称える追悼するためにインフォメーションセンターの設置などの措置をする」と明らかにした。遺産委員会は「この発言文に注目する」という注釈を入れた決定文を採択して、日本が申請した端島（別名、軍艦島）炭鉱など近代産業施設23か所を世界文化遺産に登録することに決めた。

政府当局者はこの日、「日帝強占期に韓国人が自らの意思に反して労役したという点を日本政府が初めて国際社会で公式に言及したという点で大きな意味がある」と評価した。日本は2017年12月までに委員会傘下機構である世界遺産センターに自らが行った措置について経過報告書を提出しなければならない。

▼自分の意志に反して労役…日本の措置に注目▼
登録決定文の注釈に反映“間接的に認める”

韓日両国は、これまで「歴史の全貌（full history）を分かるようにしなさい」というユネスコ民間諮問機構の国際記念物遺跡会議（ICOMOS）の5月の勧告により、登録対象のうち7か所であった強制徴用をどのように記述するのか協議してきた。しかし、登録議論予定日（4日）になっても最終合意に至ることができず、議論開始が24時間延期される産みの苦しみを味わった。

日本は、日帝の強制占領から始まった請求権問題は韓日協定で終わったし、過去の歴史について法的責任もないとして『強制労働』に拒否感を示してきた。三菱重工業など強制徴用損害賠償請求訴訟対象企業らが世界文化遺産登録候補地のうち相当数を所有しているためである。

当初、日本は産業施設の登録時期を1850～1910年に制限して申請するなど1940年代に行われた強制徴用自体を認めないという態度を見せた。しかし「歴史の明暗がすべて知らされなければならない」という韓国政府の説明に国際社会が同調した。特に委員会の議長国であるドイツが先月、「韓日合意がなされなければ登録議論を延期することもあり得る」という頑固な態度を取りながら雰囲気が反転した。21個の委員国（韓日含む）で構成された委員会も表決に行かずに、韓日間で解決策をみつけるよう促した。

韓日両国も、表決に行く破局のような状況は避けるべきであり、事前協議を通じて登録を決めようという共同認識を持っていた。外交当局者は「光復以後、初めて韓日問題をめぐり国際舞台で票対決をすることは、両国とも大きな外交的負担」と話した。結果がどのようになろうが、どちらか一方が致命打を受けて韓日関係は回復不能の緊張関係に陥る可能性が高いという理由からだ。来年から遺産委員会の委員国資格を失う日本が「時間がない」と判断した点も影響を及ぼした。日本の委員国資格は6年後にでも戻ってくる。

ユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官（外相）はこの日、記者会見を行い「韓日が激しい対立を避け、対話で問題を解決した。今回を契機に韓日が好循環的関係の発展を図っていくことができることを期待する」とし、今回の交渉結果を「私たちの全方向的な外交努力が成し遂げた貴重な成果」と評価した。

この日、世界遺産委員会で日本が強制労働を認めたことは、裁判に直接的に影響を与えない。外交当局者は「日本は今回、強制労働があったという歴史的事実を認めたのであり、法的責任まで受け入れたのではない。賠償裁判と世界遺産登録は別」と話した。

日本の発言文には強制徴用が誰によって行われたのか明らかにする主語も抜けている。日本消息筋は「強制労働があったという事実は、日本がこれまで非公式に明らかにしてきた内容である。それ自体で違法性を認めるという意味ではない」と話した。

交渉過程で日本は一時、韓国側に、自分が準備していた発表文を敵対的に変えて表決も辞さないという意向を表すほど頑強に交渉に臨んだ。安倍晋三日本首相が直接この問題を取りまとめ、杉山晋輔日本外務省外務審議官が先月30日から異例の4日もソウルに留まりながら韓国政府と非公開交渉もした。

日本が強制労働について広報する後続措置の履行を行っているかどうかは、2018年に開かれる42回世界遺産委員会が評価する。理論的に委員会は世界文化遺産の登録と解除をすべて決定できるが、今まで登録が覆されたことは1978年に制度が始まって以来1件しかない。登録するかどうかの判断が『世界文化遺産として価値があるか』という技術的側面に片寄っているので、日本が約束を履行しなくても世界文化遺産の資格を取り上げることは容易ではないという憂慮もある。（機械翻訳　若干修正）

韓国外相も↓

 ユン・ビョンセ外交、日本の世界遺産登録に関する記者会見での発言
（ニュース1　韓国語　2015/07/05）

（略）ユン・ビョンセ（尹炳世）長官（外相）の記者会見全文である。

[全文]
今日、第39回ユネスコ世界遺産委員会で日本の近代産業施設の世界遺産登録が私たちの正当な懸念が忠実に反映される形で決定されたことをうれしく思います。

この程、世界遺産委員会で日本政府は▲過去1940年代に韓国人などが自分の意思に反して動員されて苛酷な条件下で強制的に労役させられた事実があったことと、▲犠牲者を称えるためにインフォメーションセンターの設置などの措置を取るという要旨の発表をしました。

今回の世界遺産登録問題を処理する過程で、私たちは2種類の重要な成果を同時に収めたと評価することができます。

まず、「歴史的事実がそのまま反映されなければならない」という私たちの原則と立場を貫徹し、2つ目、その過程で韓日両国間激しい対立を避けて対話を通じて問題を解決できたという点です。

これは、首脳外交、外交長官会談、議員外交、国際社会との共助など私たちの全方向的な外交努力が成し遂げた貴重な成果だと考えます。

政府は最近、韓日国交正常化50周年記念に関連した肯定的な動きに加え、今回の問題が対話を通じて円満に解決されたことを契機に、韓日両国が好循環的ま関係の発展を図っていくことができることを期待します。


これで、「やっぱり騒げば日本は譲歩するニダ」と韓国に認識させ、今後も韓国政府が騒ぐことを韓国民に期待させることになりましたね。

日本外相はこんなこと↓言ってますがだいじょうぶですか・・・

岸田外務大臣臨時会見記録
（外務省　2015/07/05）

【岸田外務大臣
（略）1965年の韓国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により，いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりありません。

この点，外交上のやりとりを通じ，韓国政府は，今回の我が国代表の発言を，日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解をしています。なお，我が国代表の発言における「forced to work」との表現等は，「強制労働」を意味するものではありません。（略）

【読売　佐藤記者
最後の日韓請求権のくだりで韓国政府が外交上，今後利用することはないと話されていますが，その根拠をお願います。

【岸田外務大臣】
ご指摘の点につきましては，外交上のやりとりにおいて，韓国政府とハイレベルなやりとりで確認をしております。（略）


日本の世界遺産めぐり 
4398132821