（ヘラルド経済　韓国語　2015/07/07）

日本政府が自国の産業施設の世界遺産登録と関連し、ユネスコ世界遺産委員会で発表した声明で使われた『forced to work（働くことを強要される）』という表現が元々『forced labor（強制労働）』だったことが分かった。

日本経済新聞は7日、岸田文雄外相が『forced labor』を『forced to work』という表現に変えるとユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官（外相）に明らかにしながら葛藤を経て、世界遺産委員会議が4日から5日に延長したと報道した。

報道によれば、岸田外相は去る2日、ユン・ビョンセ長官との非公式電話会談を通じて『forced labor』を『forced to work』で使うと伝えた。ユン・ビョンセ長官はこれに対し「日本がそういう発言したからといって国内の裁判で利用することはない」と答えたと新聞は伝えた。この日、2長官は徴用工の表現でのみ合意したと伝えられた。

しかし、韓国がユネスコ委員会議で『forced labor』という表現を使おうとすると安倍晋三総理内閣側で「外務省の仕上げが足りなかった」と反発した。日本は直ちに韓国に翻意することを促し「受け入れないと韓国（「日本」の間違いと思われます）は徴用工に言及しない」と強調した。このため審議が4日から5日に延期になったというのである。新聞は韓国も最後には受け入れたとした。

去る5日、日本側は産業施設の徴用工に関し「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」「厳しい条件下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」という表現を公式に採択した。韓国政府代表はこの部分を引用し、「最大限重視する」と明らかにした。 

『forced labor』と『forced to work』とは厳格には法的な意味が違う。

国際連合（UN）は『強制労働に関する条約（Convention on Forced Labor）』などを通じて『forced labor（強制労働）』を国際法上違法の意味を内包している。

日経も日本外務省関係者の話を引用し、「『forced labor』は世界的に法令違反を示す表現なので嫌った」と伝えた。『forced to work（無理に働かせること）』は、国際法上違法な表現ではないということである。 

外交部が一歩退いた結果、日本は『forced to work』を採択した一方、韓国と日本の世論の間では解釈をめぐる論争が沸騰している。

国際法上違法的な表現ではない『forced to work』という表現を採択した結果、日本は明治産業施設に強制労働があったと認めず、未払い賃金も1965年の韓国国交正常化時に締結した協定で解決したという立場を固守している。（機械翻訳　若干修正）

世界遺産登録、日韓の関係悪化は回避　なお残る溝 
（日本経済新聞　2015/7/7）

　日本、韓国両政府は世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」を巡り、植民地時代に朝鮮半島出身者が施設で働いた「徴用工」の歴史に関する表現で何とか着地点を見いだした。決裂すれば再び関係が悪化するのは必至で、両国がぎりぎりで踏みとどまった。「強制労働」を否定する日本政府に対し韓国内で批判が出るなど解釈を巡る溝は残り、多難な関係を印象づけた。

　外務省幹部によると、岸田文雄外相は２日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と非公式の電話協議に臨んだ。岸田氏は、世界遺産委員会で元徴用工について「強制労働」を意味する「forced labour」ではなく、「forced to work（働かされた）」との表現を使うと伝えた。尹氏は「日本がそういう発言をしたからといって国内の裁判で利用することはない」と答えたという。外務省側は徴用工の表現ぶりで合意したと受け止めた。

　だが４日の世界遺産委の直前になって問題が再燃。韓国が同委の場で「forced labour」を使おうとしていたからだ。首相周辺は「外務省の詰めが甘かった」と指摘する。日本側は慌てて翻意を促し「受け入れないと日本は徴用工に言及しない」と迫り、４日の遺産委審議を延期し説得した。

　韓国側も最後は受け入れた。日本政府代表は５日の遺産委で、元徴用工に関し「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」「厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」と発言。韓国政府代表はこれを引用し「最大限重視する」と述べた。

　最後に歩み寄ったのは、決裂すれば関係改善の兆しに水をさしかねないからだ。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の２人だけの会談は実現していない。６月の外相会談で、世界遺産登録問題で協力すると一致したにもかかわらず、「決裂すれば首脳会談が遠のきかねない」（外務省幹部）と懸念した。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で「日韓関係は一つ一つ解決しながら前に進んできた。（世界遺産に）登録されて良かった」と強調した。政府高官は「決まっていなかったら日本の韓国への世論は相当悪くなっていただろう」と指摘した。

　日本が「forced labour」を嫌ったのは、国際機関が「強制労働に関する条約（Convention on Forced Labour）」などで用いる「世界的に法令違反を示す言葉」（政府関係者）のためだ。

　日本は強制労働があったとは認めておらず、未払い賃金なども1965年の日韓国交正常化時に締結した請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場。「forced labour」を使えば不法行為と認めたと受け取られ、新たに要求を出されるのを懸念する。

　韓国人元徴用工が日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いできた。韓国政府は元徴用工への補償は日韓で解決済みとの見解を明らかにしているが、日本側は不信感が残る。

　「forced to work」の解釈を巡り、早くも温度差が表面化。岸田氏は「強制労働を意味するものではない」と述べたが、韓国政府は「強制労役の事実を日本が認めた」と説明する。韓国の聯合ニュースは６日「日本は暗い過去を認めようとする誠意がない」と批判した。


例えこうした記事が出ても、韓国最大紙『朝鮮日報』の社説ですらこう↓ですから、韓国では「日本は登録前には『強制労働』を認めながら、登録されたら覆したニダ」が“事実”になるんでしょうね。

（朝鮮日報　2015/07/07）

　日本は5日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会会合で、19世紀の日本の産業施設23カ所を世界文化遺産に登録し、韓国人を強制徴用した事実を公式に認めた。日本が国際社会で「自己意思に反する韓国人の徴用と強制労働」があったと認めたのは初めてだ。認めなければ、安倍政権が推進してきた世界遺産登録が実現しない可能性もあったからだ。

　日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使は会合で、英語で日本政府の立場を「1940年代に一部の施設に数多くの韓国人や他国の人が自己意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に働いた（forced to work）」と述べた。当初韓国政府は「強制労働（forced labor）という表現を使うべきだと主張したが、日本の反対に直面し、こうした表現で落ち着いた。

　しかし、岸田文雄外相は世界遺産登録が決定した直後、「強制労働を意味するものではない」と主張した。日本政府が明らかにした日本語版の翻訳文にも「強制的に働いた」ではなく、「働かされた」と表現された。「韓国人が自己意思に反し動員され、過酷な条件で」というくだりが厳然と存在するにもかかわらず、一つの単語で全体を歪曲（わいきょく）しようとしている。安倍政権が今後も「強制労働は認めていない」と主張する可能性は少なくない。日本は当初これら施設を世界遺産として申請した時から、強制徴用の事実を隠すために、登録対象時期を1850－1910年だと断っていた。

　今回世界遺産に登録された日本の産業施設23カ所のうち7カ所は朝鮮人5万8000人が強制的に連行され、94人が死亡した場所だ。端島炭鉱のような施設は一度連れて行かれれば生きて帰れないという意味で「地獄島」と呼ばれた。安倍首相がこれまで日本の侵略戦争について、「侵略の定義は定まっていない」と主張してきた点からみても、国際会議で表明した日本政府の立場を歪曲するという行為は今に始まったことではない。

　韓日は日本の産業施設の世界遺産登録をめぐり全面的な外交戦を繰り広げてきた。最も近い隣国同士が相手国の世界遺産登録の是非をめぐり争ったこと事態が異常であり、両国関係の現実を示している。

　今回のように状況を変えられるチャンスをつくっても、かえって不信感を高める原因をつくりだす行為を安倍政権がやめない限り、真の韓日関係正常化には程遠い。


韓国とは玉虫色の合意が無理なことは1965年の「もはや無効」で分かっているはずなのに・・・。
付け入るスキを与えただけですね。

タマムシは環境が悪いと長生きする　―　タマムシの飼い方
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