（SBSニュース　韓国語　2015/07/09）

海軍が北朝鮮の潜水艦だけでなく東西南海に侵入する可能性がある周辺国の潜水艦を監視するために対潜哨戒機を追加導入しようとしています。現在、海軍はP-3Cを8機とこれを改良したP-3CKを8機の16機の対潜哨戒機を保有していますが、東西南海をくまなく調べようとするには力不足です。

高が知れている予算であるから安値で良い対潜哨戒機を買わなければならない海軍は、去る2013年、アメリカ,ネバダ州ツーソン砂漠にあるいわゆる戦闘機の墓場に注目しました。戦闘機の墓場はアメリカ軍の退役航空機を置いている所です。海軍は戦闘機の墓場にあるアメリカ海軍の退役した対潜哨戒機S-3Bヴァイキングに目をつけました。

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いくら退役航空機とはいえ、安く買ってきれいに直して使えば国の金も大事にし、戦力も増強することができるので、そんなに悪いことではありません。ところが、この時“企業”の商売根性が発動しました。アメリカ政府から購入しなければならない機体の価格は昔も今もそのままなのに、国内の防衛産業企業と武器エージェントが参入してきて、整備および組み立て、機器と武装の導入価格が暴騰しました。

●ヴァイキング価格、2倍に暴騰

ヴァイキングは冷戦時代であった1970～1980年代に生産された対潜哨戒機で、空母に搭載されて対潜水作戦を行ってきた機種です。空母の短い滑走路で離陸する機種なのでP-3Cより離陸時間が半分以下に短いです。それだけ他の機種より早く出撃できます。作戦時間も長い方で低空飛行もできて潜水艦探知能力が優れているという長所もあります。

しかし、空母から速い速度で離着陸するため、機体の骨組が大いに傷つけられました。わが軍が中古の機体を持ってきても手を加えるところが多いという意味です。骨組から完全に新しくつくらなければならず、潜水艦探知装備と武装も新しく買わなければなりません。

海軍が2013年にヴァイキング購入計画をたてた際、アメリカ側が提示した機あたりの価格は200億～300億ウォン台です。機体価格は100億ウォンにならないが、老朽機体を整備し、潜水艦探知装備と武装の購入、再組み立てをするのに計200億ウォン近い費用が予想されました。

ここまでは良かったのですが、昨年から装備と武装、整備、組み立て価格が上がり始めました。国内の防衛産業企業が整備と組み立て事業に、国内の武器エージェントが武装と装備の導入事業に参入して以降です。

機あたり最大300億ウォン程度と予想された価格が、あっという間に600億ウォンに暴騰しました。機体以外の価格が何と500億ウォンになったのです。20機を購入する計画であるから機体だけで1兆2,000億ウォン、総合軍需支援（ILS）を含めば総事業費は1兆3,500億ウォンと計算されました。

機あたり600億ウォンなら新型の対潜哨戒機の価格です。ヨーロッパの新型対潜哨戒機C295MPA、CN235MPは中大型の機種であるが、機あたり500億～600億ウォンです。軍のある関係者は「中古車でもなくて、激しく乗った中古タクシー（中古艦載機）を新車価格で購入する格好」と言いました。

●600億ウォンのヴァイキングはだめだ

ヴァイキング導入事業に参加した防衛産業企業は業界の先頭走者です。武器エージェントも最近有名になっている企業です。アメリカ政府側が100億～200億ウォンで済むと言っていた整備、組み立て、武装および装備の価格を、これら企業が“ポン菓子（膨らます）”をしたという疑惑が強く提起されています。厳しい防衛産業不正政局にも気づいていないのか、勇敢なのか納得できません。

海軍は困惑しています。ヴァイキング事業が失敗に終われば、いつ再び対潜哨戒機増強事業を行うことができるか分からないためです。とにかくヴァイキングでも購入しなければならないのが海軍の切実な願いです。

軍は現在、企業らと価額を下げるための交渉をしながら、同時に機あたり600億ウォンという価格が妥当なのか検証しています。600億ウォンは妥当ではありません。価格を2013年の水準以下にすることができないならばヴァイキングは絶対だめです。（機械翻訳　若干修正）


（世界日報　韓国語　2015/07/09）

（略）当初、S-3Bヴァイキングの導入価格は最大300億ウォンを越えないと予測された。この価格は機体を修理して電子装備と武装を搭載するのに必要な費用を合わせたものである。20機を導入することになれば必要予算は6000億ウォンで、価格競争力を備えている。

しかし、武器仲介商が介入し、機あたりの価格は600億～700億ウォンと2倍以上に急増した。

防衛産業業界関係者は「アメリカで作業をすれば200億～300億ウォン水準で十分に改造することができる。国内企業で改造作業をするには契約などの付帯条件を解決する必要がありますが、この過程で費用が増えたと聞いている」とし「アメリカ側は自国内ですべての作業を終えることを望んでいる」と話した。

さらに大きな問題は、S-3Bを導入するとしても長くても10年以上使用するのは難しいことである。軍消息筋は「寿命問題は海軍も認めている事案」としながら問題の深刻性を指摘した。

通常、戦闘任務を遂行する航空機の設計寿命は6000～8000時間である。韓国空軍のF-4戦闘機は設計寿命を超えて運用したが1万時間を越えることはなかった。しかし、S-3Bは2004年にすでに1万3000時間の運用時間を記録し、その後5年さらに作戦に投入された後、退役した。軍用機の年平均運用時間が300時間前後である点を勘案すると、退役時点では1万4500時間を記録したという推定が可能だ。この程度だといくら整備をしてもまともに使用するのは難しい。

後続の軍需支援問題も深刻である。アメリカ海軍のP-3CはP-8Aに置き換えられているが、日本を含み17か国で400機余りが運用されている。アメリカ海軍でP-3Cが退役しても他の運用国が多いため部品を容易に手に入れることができる。しかし、S-3Bはアメリカ軍だけで119機が使用され、2009年に退役したことにより後続の軍需支援体系も消えてしまった。

電子装備搭載も同じである。わが軍のニーズに合う電子装備を搭載するには、航空機の飛行の安全を考慮して重心を合わせ、電磁波の干渉がないように処置しなければならない。この過程は単純な装備の置き換え水準を越え、飛行機を新しく製作するのと匹敵する水準の難易度を要求する。

海軍の事情に精通した軍消息筋は「S-3Bの導入が推進されるのは、海上哨戒機の軍の要求性能（ROC）のためと聞いている。速度が非常に早い水準で設定されているが、多くの海上哨戒機はターボプロップ航空機で遅い。低い予算規模や速い速度をみな満たせる機体はS-3B程度」とし、問題を解決するには海軍が設定したROCから修正して‘進入障壁’を低くするべきだと主張した。

◆‘退物’に代わる航空機はないのか？

それならS-3Bに代わることができる海上哨戒機は果たしてあるだろうか。

まず、エアバスが開発してチリ、ポルトガルなどで使用されているC295MPAがある。韓国空軍も導入したことがあるCN-235輸送機を拡大再設計したC295MPAは、統合戦術システムと磁気探知機、魚雷、機雷、ミサイルなどを搭載している。機あたりの価格も最大800億ウォン程度と同級の機体に比べて比較的安い。

ブラジルのエンブラエルがERJ-145ビジネスジェット機を改造して作ったP-99も議論されている。ブラジルとメキシコが導入したP-99は4つの武装マウントを介して魚雷などの武装を運用している。この他にもカナダのボンバルディアのQ400海上哨戒機モデルとチャレンジャー650CL改造型なども議論されている。防衛産業業界関係者は「チャレンジャー650CLやP-99はジェットエンジンであるから速度が速く、新型機体なので長い期間の使用が可能である」と評価した。

P-8Aの導入で退役が進行中のアメリカ海軍のP-3Cを購入する案も議論されている。私たちの海軍のP-3CKと大きな差がなく、後続の軍需支援体系を別に構築する必要がないというのが利点としてあげられる。

軍当局は早ければ来る9月までに次期海上哨戒機事業についての所要検証と事業の妥当性調査などを終える予定であることが知られ、結果に関心が集中している。（機械翻訳　若干修正）


ロッキード・マーティン社をはじめ米企業が自社の利益を放棄したうえに、生産終了機とはいえ機体に関するノウハウを韓国企業に無料または格安で提供する理由なんてないですから、当然、見込み利益を含んだライセンス料を請求するでしょうし、韓国企業は自社の工賃をそれにそのままのせたのでしょうから、2社分で2倍ですね。

「韓国型哨戒機開発事業」の発表を待ってます。


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