（聯合ニュース　韓国語　2015/07/13）

勤労挺身隊おばあさんが提起した損害賠償訴訟控訴審でも敗訴した三菱重工業が、予想通り上告した。

13日、光州高裁によれば、控訴審判決を不服とする三菱重工業の上告状がこの日、裁判所に提出された。

三菱重工業は先月24日の控訴審判決後、同月30日に判決文を受け、来る14日に上告期間（判決送達日から2週間）が満了する状況だった。

これまでの前例に照らして三菱重工業側の上告は予想されたことだった。

光州高裁の判決は、日帝の強制労働被害者が日本企業を相手に出した損害賠償訴訟で勝訴した3件目の高裁判決である。 

ソウル・釜山高裁の判決は、大法院（最高裁）で破棄・差し戻された後に出たものなので、大法院でも原告勝訴は維持されるものと見込まれるが、高齢の原告は時間との戦いを行っている。

ソウル・釜山高裁の判決は1審、2審、大法院破棄・差し戻し、破棄控訴審を経て、三菱重工業側の再上告で大法院で再び係留している。

光州高裁民事2部（ホン・ドンギ部長判事）は先月24日、ヤン・クムドクおばあさん（84）など原告5人（被害者6人）が三菱重工業を相手に出した損害賠償訴訟控訴審で、原告に計5億6千208万ウォンの慰謝料を三菱が支払うように、原告の一部勝訴の判決を下した。（機械翻訳　若干修正）


>日帝の強制労働被害者が日本企業を相手に出した損害賠償訴訟で勝訴した3件目の高裁判決である。

韓国最高裁が高裁の損害賠償請求を棄却した判決を破棄し、差し戻したのは3年前、高裁の差し戻し審で新日鉄住金・三菱重工が敗訴、上告したのが2年前↓

（中央日報　2012/05/25）

日帝強制支配期に韓国人徴用者が受けた被害に対し、日本民間企業は賠償する責任がある、という韓国最高裁の判決が出た。大韓民国の司法府が、「１９６５年の韓日請求権協定ですべての請求権が消滅した」と主張してきた日本政府の主張を正面から覆したのだ。この協定などを根拠に徴用関連企業の損害賠償責任を認めてこなかった日本最高裁判所の判決傾向とも正反対だ。しかし異なる両国最高裁の判断は各国の法的効力があるだけで、国際法上の紛争対象ではない。したがって韓日両国政府間の外交摩擦に発展する可能性があるという見方が出ている。

韓国最高裁は２４日、故パク・チャンファンさん（訴訟進行中に死亡）ら５人が日本の三菱重工業を相手に、ヨ・ウンテクさん（８９）ら４人が新日本製鉄を相手に起こした損害賠償訴訟の上告審で、原告敗訴判決をした原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山（プサン）高裁とソウル高裁に差し戻した。現在把握されている徴用者は２２万６５８３人にのぼり、今後、被害者や遺族の訴訟が相次ぐ見込みだ。

最高裁は判決文で、「１９６５年の請求権交渉過程で、日本政府は強制動員被害補償を源泉的に否認した」とし「こうした状態で、日本国家権力が関与した反人道的不法行為などによる個人の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしにくい」と明らかにした。

また同一の懸案に対して日本最高裁が原告敗訴判決をしたことに対し、「日本の植民支配が合法的であることを前提にした判決であり、大韓民国の憲法の価値と衝突し、受け入れられない」とした。三菱重工業と新日本製鉄が過去の三菱・日本製鉄とは別の会社であるため賠償責任はないという被告側の主張に対しては「同じ会社であるため債務は免れない」と述べた。裁判所は請求権消滅時効が過ぎたという被告側の主張も退けた。（略）

最高裁の破棄、差し戻しで、被害者は高裁の賠償額算定手続きを踏んで、損害賠償を受けることになる。賠償責任が認められた両社が損害賠償をしない場合、国内外の財産に対して強制執行できる。
（中央日報　2013/07/31）

釜山高裁は３０日、日帝強制徴用被害者５人の遺族が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し控訴審で、徴用被害者１人当たり８０００万ウォン（約７００万円）の支払いを命じる原告一部勝訴判決を出した。

１０日に新日鉄住金（旧新日本製鉄）が日帝強制徴用被害者４人に１億ウォンの支払いを命じたソウル高裁の判決に続き、日帝徴用被害者が勝訴したのは２件目。（略）


2008年に日本最高裁で敗訴した元挺身隊が、韓国最高裁の差し戻し判決が出た後に起こしたのが今回の“3件目の係留”になった訴訟です。

2008年11月12日
2009年03月12日
2010年06月22日
2010年07月15日
2010年11月16日
2012年02月13日
2012年07月09日

（中央日報　2012/10/25）

日本による植民地時代に勤労挺身隊として動員され、強制労役をさせられた女性被害者が、三菱重工業を相手取り韓国国内の裁判所に初めて損害賠償請求訴訟を起こした。

２５日の韓国メディアによると、元勤労挺身隊の被害者５人は２４日午前、「勤労挺身隊女性と一緒にする市民の会」と日本の「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の会員とともに光州地裁に訴状を提出した。原告は５人（被害者６人）で、請求金額は被害者１人当たり１億１００万ウォン（約７００万円）ずつ計６億６００万ウォン。

韓国最高裁が５月２４日に日帝強制徴用被害者の損害賠償請求権を認める判決を出した後、日本戦犯企業を相手に国内の裁判所に損害賠償訴訟を起こしたのは初めて。


韓国政府は「解決済み」としていたのにね。

（中央日報　2013/08/31）

（略）０３年８月に外交通商部（現外交部）は「１９６５年の請求権協定合意議事録に強制徴用者の部分が含まれ、政府は新聞公告を通じて７５－７７年に補償を実施した」と宣言した。０７年には「太平洋戦争戦後国外強制動員犠牲者支援法」を作り、２次補償を行った。最高裁が今後、「賠償確定」を確定判決すれば、韓国は政府－司法府間の食い違いを解決しなければならない難題を抱えることになる。（略）


韓国側からすれば軟着陸として見込んでた『財団』も内紛でうやむやになっているようですし、どうするのかな。


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