（聯合ニュース　韓国語　2015/07/18）

首都圏を除けば日本軍慰安婦被害おばあさんの生存者が最も多い慶尚南道で『日本軍慰安婦被害おばあさんキリム日』を制定する条例が、全国広域自治団体（特別市・広域市・道など）の中では初めて制定される見込みである。

慶尚南道議会は光復70周年を迎え、慰安婦被害おばあさんキリム日の制定とこれらおばあさんの生活安定を助ける内容を盛り込んだ『慶尚南道の日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業条例案』を制定中だと18日、明らかにした。

この条例案は最近開かれた道議会文化福祉委員会の審議を通過した。

特別な変数がなければ、来る30日に開かれる第328回道議会定例会第4回本会議で通過する見込みである。

条例案は、道知事が慰安婦被害者の人権増進のために積極的に努力し、毎年8月14日を『慶尚南道日本軍慰安婦被害者キリム日』と定め、キリム日の趣旨に合った行事などを実施することができるという内容を含んでいる。

8月14日は、1991年8月14日に故キム・ハクスンおばあさんが慰安婦問題を否定する日本政府に対抗し、自らの被害事実を公開証言したのを記念する日として、2012年の第11回アジア連帯会議で制定された。（第11回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議。日本軍「慰安婦」メモリアル・デー）

条例の中には、慰安婦被害者に関する記念・広報および研究事業なども施行することができるという内容も盛り込まれた。

慰安婦被害者に対して月70万ウォンの生活補助費支援と他界時に100万ウォンの葬祭費支援も含まれた。

この条例案を代表発議した新政治民主連合キム・ジス道議員は「この条例が制定されれば、全国広域地方自治体の中では初めて慰安婦被害おばあさんを支援する条例が制定される」と意味を付与した。
しかし、この条例案が常任委を通過するまでは迂余曲折が少なくなかった。

当初、3.1節（1919年3月1日に起きた独立運動を記念する日）に合わせて発議しようとしたが、地方自治体で社会保障基本法と関連する条例を新設または変更するには保健福祉部（省に相当）との協議を経なければならないという規定に縛られて発議が遅れた。

結局、福祉部協議を経て、6月に福祉部が「受け入れる」という意見を出し、道議会でも6月に条例案を発議した。

道議会常任委でも、この条例の上位法令である『日本軍慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業に関する法律』改正案が係留中なので、条例案通過は難しいという意見が多かった。

そうして、上位法令改正案の通過に備えて付則に（キリム日の場合）「上位法令が改正・施行されるまで効力を持つ」という条項を入れることにした。

また、道知事がキリム日の趣旨に合った行事などを当初「実施しなければならない」から「実施することができる」に、慰安婦被害者に関する記念・広報および研究事業などを「施行する」から「施行することができる」に修正した。

慰安婦被害おばあさんキリム日の行事と記念事業を義務的にしなければならない条項を任意の条項に変えたのである。

キム議員は「キリム日の行事と記念事業などを予算がないという理由などでしなくてもいい条例案として通過したことは残念だ」として「今後5分発言などを通じてこの部分を義務条項に再び修正することができるように努力する」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


アジア連帯会議では〈日本軍「慰安婦」メモリアル・デー〉を国連が定める『国際デー』（ホロコースト犠牲者を想起する国際デー、国際森林・樹木デー、世界水の日、英語デー、第二次大戦中に命を失った全ての人に追悼を捧げる日、ヨガの国際デーなど100以上の記念日を定めている）にしようとしているようですね。

昨年、慰安婦問題で事実に基づかない虚構による批判を国が是正するようにという意見書を採択した、慶尚南道と30年近く姉妹提携をしている山口県議会はどうするのかな？

平成２６年９月定例会（平成２６年１０月１０日）

　我が国は、戦後一貫して、未来志向の平和外交により諸外国との友好関係を築くとともに、経済支援や人道派遣などを通じ、国際社会に対し献身的な貢献を果たしてきたところである。

　しかしながら、慰安婦問題にかかわって暴力で無理やり女性を強制連行したとする、いわゆる吉田証言や、これを引用した報道がされてきたことなどが原因の一つとなって、最も重要な隣国である韓国国内に強い反日感情が生ずるとともに、国連人権委員会において、この吉田証言を根拠の一つとして引用したクマラスワミ報告書が採択されたこと等によって国際的な問題となり、我が国の国益が不当に損なわれることとなった。

　また、吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や、一部の歴史教科書において、「従軍慰安婦」や「強制連行」をあらわす記述がなされるなど、国民に、史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因ともなっている。

　この吉田証言については、既に、政府の調査でも国や軍が関与したことを実証する証拠は確認されておらず、また、有識者・専門家等により、虚構であることが確認・挙証されているところであるが、いわれなき批判を浴び、この間に失った我が国の国際的な評価と日本人の名誉は、あまりにも大きいものがある。

　折しも、来年は戦後７０年の節目の年であり、世界各国からの信頼を得て、これまで以上に国際貢献の道を歩み続けるためには、国連を含む国際社会における史実に基づかない批判等の是正が図られるべきである。

　よって、国におかれては、慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　（提出先）
　　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

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MAMOR(マモル)2015年9月号
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