（中央日報　2015/07/22）

今月２０日午前１１時、釜山市影島区東三洞（プサンシ・ヨンドグ・トンサムドン）釜山海洋警備安全署の駐車場。ヘルメットをかぶり救助用ベルト（ハーネス、ｈａｒｎｅｓｓ）を着用した中央海洋特殊救助隊員が駐車場内にある高さ１５メートルの照明塔の前にトラックを停めた。トラックの屋根に上って照明塔の中間あたりにロープを縛った。ロープの片方の端は駐車場に停められている乗用車を避けて照明塔から２０メートルほど離れた埠頭側の地面に固定させた。

それから担架に救助隊員１人を横たえた。意識を失った患者の役割だ。別の隊員はロープに担架をぶら下げて地面に降ろしていった。海岸に座礁した船舶からロープを使って負傷者を救出し、陸に移送する練習だ。

ちゃんとした訓練施設がなく、救助団の臨時事務室の近くにある駐車場を利用して訓練をしている。セウォル号惨事以降、大型海洋事故に備えてベテラン人材を選んで政府がスタートさせた中央海洋特殊救助団の姿がこうだ。

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特殊救助団は昨年１２月に創設された。大統領の意向に従ったものだった。セウォル号惨事から約１カ月後の昨年５月１９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は談話で「先端装備と高度な技術で武装した特殊起動（ママ　機動？）救助隊を組織し、全国どこのどんな災難にもすぐに投じられるようにする」とし「休みない反復訓練を通じて『ゴールデンタイム』対応能力を画期的に高める」と述べた。このような大統領の意志により、国民安全処は解体された海洋警察で、救助・防災専門の人材６２人を選抜して中央海洋特殊救助団を組織した。だが、創立から７カ月を過ぎても救助団の庁舎や訓練場はない状態だ。

今月１３～１５日には慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の室内プールの深さ５メートルの潜水プールを借りて潜水訓練をした。時には遠く大邱市（テグシ）にある中央１１９救助本部の訓練場を借りたりもする。釜山の臨時事務所から１２１キロの距離だ。

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特殊救助団パク・グァンホ戦術訓練チーム長は「有事の際に金海（キムヘ）空港にあるヘリコプターで出動するべきだが、訓練のために遠くに行けば出動するまでに時間が多くかかってしまう」とし「このため、遠征訓練に行くたびに、もしかして救助ゴールデンタイムを逃してしまうのではという負担感がつきまとう」と話した。万一に備えて金海空港に隊員３人を常駐させているが、大型事故が起これば３人での対応は非常に難しいという。
※解体された海洋警察から引き継いだと思われるシコルスキーS-92を保有していますが、格納庫が無く金海空港に置いている。

特殊救助団には庁舎もない。以前、戦闘警察などが休憩室として使っていた釜山海洋警備安全署の２階建て付属建物を臨時庁舎として使用している。１階は海洋警察と共同で使っている体力鍛練室・シャワー室があるので２階だけを専用の空間として使っている。

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このため救助装備を保管する空間さえない。苦肉の策として潜水服やフィンは玄関の前に置いておいた。乾燥室がないので濡れた潜水服は階段の片側に干している。減圧チェンバーや空気筒などは建物の外側にコンテナ２個を設置して保管している。

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このような臨時庁舎もヘリコプターが待つ金海空港とは１５キロ離れている。ヘリコプターが飛んできて隊員を乗せて行くというが、これでは出動に時間がかからざるをえない。このため、救助団は釜山港口の釜山海洋水産庁が所有する土地（４６２０㎡）を敷地として使わせてほしいと要請した状態だ。ここに庁舎をつくりヘリポートも設置するという計画だ。だが、敷地の確保を大声で求めるのは難しい状況だ。海洋交通管制センター（ＶＴＳ）や海洋環境管理公団も同じ場所を求めているためだ。

特殊救助団の今年の予算は２１億ウォン（約２億２６００万円）。予算が不足しているため必須装備も一部準備が遅れている。１台につき約１億ウォンかかる「遠隔操作無人探査機（ＲＯＶ）」がそれだ。救助隊員が入れない深い場所で捜索作業を行う装備だ。救助団のリュ・ヨンファン行政支援チーム長は「今年の予算２１億ウォンでは隊員が深海に入る時に着用する装備などを購入するのもギリギリだ」とし「やむを得ずＲＯＶの購入を来年に見送った」と話した。

大統領の意向でスタートした特殊救助団だが、庁舎も専用訓練施設もないため隊員の士気も落ちつつある。匿名を求めた４０代救助隊員は「実力のある後輩がこのような環境で働きたいと言って志願して来るかどうかは疑問だ」と話した。

韓国海洋大海洋工学科のカン・シニョン教授は「組織をつくっておきながら今すぐ必要な施設と装備は考慮していないことが問題」と指摘した。カン教授は「今の状態なら、万が一の事態が起きた場合、出動が遅れるなどの理由で救助の成果を上げることができず、政府の信頼が失墜するおそれがある」とし「国民が必要性に共感して大統領が約束してスタートさせた組織である以上、できるだけ早期に必要な施設と装備が準備できるよう支援しなければならない」と主張した。


（ハンギョレ新聞　韓国語　2015/07/21）

セウォル号惨事を契機に様々な海上事故に迅速に対応するために政府が新設した中央海洋特殊救助団（海洋特救団）が庁舎のない住み込みの境遇から抜け出せずにいる。さらに救助訓練施設もなくて‘さすらい’訓練をしている。

セウォル号惨事の時に深刻な瑕疵を現した初動対応を補完するために政府が昨年12月に創設した海洋特救団は、釜山影島区の釜山海洋警備安全処（釜山海警）の別館の2階（面積353㎡）を臨時庁舎として使っている。全職員は62人だ。

海洋特救団が釜山海警に居を構えたのは、釜山近隣海域が全国で商船・漁船など船舶物流量が最も多く、海上事故の発生率が高いためだ。ここは船舶の接岸に便利で緊急事態に迅速に出動することができる。

だが、しっかりとした訓練施設は備わっていない状態だ。このため慶南道昌原市鎮海区の海難救助隊潜水訓練場、慶南道昌原市義昌区の昌原総合プール、釜山市海雲台区の東釜山大学海洋潜水学科の潜水訓練場を回りながら訓練している。潜水訓練は安全事故発生の懸念のために体系的で徹底した管理監督が必要だが、現在の状況では安全性と効率性が低くならざるを得ないというのが海洋特救団の説明だ。

海洋特救団は、座礁船舶から負傷者を担架に乗せて救助する訓練を釜山海警の中の高さ15mの照明塔からロープをぶら下げて行っている。ヘリコプターから船舶や地面に着地する訓練も高さ10mの釜山海洋安全処の海洋汚染防災倉庫の天井にロープをぶら下げて行っている。

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海洋特救団は全国の海洋警備安全処17か所の救急隊員の潜水・救助教育や訓練も受け持っているが、本部にはこのためのに施設がなく、去る3月から全国の各海上警察を転々としながら協同訓練をしている。

海洋特救団関係者は「潜水と救助訓練が身に付いてこそ実際の状況で冷静で速かに対応することができる。劣悪で窮屈な状況だが仕方ない」と話した。

海洋特救団は、釜山海警付近4,620㎡の敷地に2017年までに訓練施設を備えた5階規模の庁舎を建てる計画を立てたが、現在では計画通りに庁舎を建てることができるか分からない。釜山港海上交通管制センター（VTS）、海洋環境管理公団もここに新しい建物を建てようとする計画を持っているためだ。海洋水産部（省に相当）は来月に政策審議委を開き、この土地を使う機関を決める予定だ。（機械翻訳　若干修正）


海洋警察庁当時、「特殊救助団」が海保に見学に来ているんですが↓、今の「特殊救助団」はパク大統領のお手柄（？）ってことになっているのかな。

今般、韓国海洋警察庁の特殊救難団長ら６名が海難救助技術の向上等を目的として来訪し、羽田特殊救難基地等において施設見学や訓練の視察を行うとともに、当庁特殊救難隊等とヘリコプターと連携した救助技術や訓練手法等について意見交換を行うなど救難技術交流を行いました。

１ 来訪日時 平成２５年１１月５日（火）から７日（木）まで
２ 来訪者 韓国海洋警察庁 南海地方海洋警察庁 特殊救助団チョン・ホンクァン団長 他５名
３ 訪問先 海上保安庁（本庁）、羽田特殊救難基地、横浜海上防災基地
４ 参考
韓国海洋警察庁においては、平成１９年９月に全国の海洋警察署（海上保安部に相当）に「救助隊」を配置し、平成２４年４月に特殊救難対応及び各救助隊指導のため南海地方海洋警察庁（管区本部に相当）に「特殊救助団」を配置しています。今回の来訪は特殊救助団設立後初めてとなります。


もう海保にはこんな無駄時間を取らせないでほしいですね。

海上保安庁「装備」のすべて　海の治安と安全をつかさどる警備隊の実力に迫る 
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