（朝日新聞　2015/08/13）

　岐阜市の外郭団体の理事長が４月、嘱託職員の採用面接に来た在日韓国人の男性（６３）に対し、当時勤めていた学校について、「ここは北か南か」と質問をしていたことが１２日、分かった。市は文書で「人権侵害」を認め、謝罪した。

　団体は市営施設を管理運営する公益財団法人「岐阜市教育文化振興事業団」。「少年自然の家」で指導補助をする嘱託職員の採用面接だった。

　応募した男性は、履歴書の職歴に、大阪府茨木市にあるインターナショナルスクール「コリア国際学園」を記載。理事長は４月１５日の面接で、この学校について「ここは北か南か」「どういうところから生徒が来ているのか」などと質問した。

　男性は「韓国と北朝鮮のどちらを支持しているのかを聞かれていると感じ、うろたえた」と話す。結果は不採用だった。

　職業安定法の規定で、雇用主は業務に必要な範囲内でしか求職者の個人情報を集められず、厚生労働省は本籍や民族、思想・信条にかかわる情報などの収集を原則的に禁止する指針を出している。同省就労支援室は「業務と関係ない質問をしたのなら不適切。『北か南か』の質問は、本人の政治的信条の把握が目的と受け取られかねず、その意味でも問題だ」と話す。

　朝日新聞の取材に、理事長は「学園の名前を見て北か南か知りたくなり、業務と関係のない質問をしてしまった」と認めている。

　男性は同事業団と、事業団を指導する岐阜市教育委員会に抗議。同市の「市長への手紙」制度も使い、「偏見をあおる発言に衝撃を受けた」と訴えた。市は８月３日付で、「発言は人権を侵害し不適切だった」とする細江茂光市長名の文書を男性に送付した。市教委と事業団も口頭で謝罪した。男性は「再発防止のため今回の問題を市民に公表してほしい」と求めている。

　市教委の石原徹也・教育立市政策審議監は「人権侵害の実例として、啓発用冊子などで紹介できないか検討する」と話している。（黄澈）（ふぁん・ちょる。東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。）


すでに南（または北）の職員がいて、違ったら揉めそうだから聞いたということはないのかな？

コリア国際学園は、2008年に開校した（一応）南の学校ですが一条校ではありません。しかし、民主政権に設けられた高校無償化基準の条項（文科相が指定する学校。自民政権になって削除）により無償化対象校。
2013年01月29日


南
B005SY96V2