（ヘラルド経済　韓国語　2015/08/28）

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、去る2011年に憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦問題解決のために積極的な外交的努力をしないのは違憲」という判決をしてから4年目を2日前にした28日、政府に積極的な国際外交を行うことを要求した。

挺対協は、日本軍慰安婦問題解決のために飛び立つ希望の蝶、平和の蝶ネットワークなどの団体とこの日午前、ソウル市の外交部（省に相当）の前で記者会見を行い、このように明らかにした。

先立って、109人の慰安婦被害者は去る2006年、韓国政府の責任ある態度を要求して憲法訴訟を提起し、憲法裁判所は2011年8月30日、韓国政府に被害者の権利救済のための措置履行を命令した。

挺対協は「その後4年が経つ間、8回の韓日局長級協議が続いたが、被害者の人権回復はまだはるかに遠い状況」と明らかにした。

ユン・ミヒャン（尹美香）挺対協常任代表は「韓国政府が日本政府と8回の協議を着実に進めてきたことを見ながら希望を持って待っていたが、いかなる進展も見えない、いつまでも待てないと考えた」とし「このような状況が続く場合、再び法的手続きを進めざるを得ない」と話した。

また、ユン常任代表は「被害者がいつまでも『私は苦しい』、『私が生きている証拠だ』と叫ばなければならない現実が嘆かわしい」とし「韓国政府が傍観だけせずに積極的に国際外交を行うことを訴える」と付け加えた。

この日の記者会見には日本軍慰安婦被害者キム・ウォンオクおばあさんも共に参加した。

キムおばあさんは「大韓民国の娘として韓国政府が一日も早く慰安婦問題を解決してくれるように願う」とし「もう老いていつまでも待つのが大変だ」と話した。

一方、挺対協によれば、1991年にキム・ハクスン（金学順）おばあさんが初めて自分が慰安婦被害者だと最初の証言をしてから25年余りが流れる間、191人の被害者が死亡し、現在47人の生存者だけが残っている。（機械翻訳　若干修正）


そういえばまだこんな無駄なことが続いていたんですね。

第1回：2014年04月16日　ソウル
第2回：2014年05月15日　東京
第3回：2014年07月24日　ソウル
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2015年06月15日