（京郷新聞　韓国語　2015/06/14）

パク・クネ（朴槿）恵大統領が去る12日、ワシント・ンポストとのインタビューで「慰安婦問題で相当な進展があり、交渉は最終段階にある」と明らかにしたことに対する論議が増幅している。日本は訝しいという反応を見せており、政府当局者は一切、関連に言及をしないまま口を閉じている。

韓日国交正常化50周年をわずか10日残し、大統領がこのような言及をした場合、当然根拠があると見るのが妥当である。チョ・テヨン（趙太庸）外交部第1次官も13日付の日本経済新聞とのインタビューで「具体的かつ緊密な協議が行われている。重要な段階に来ている」と明らかにした。

だが、最近の雰囲気はそうではない。大統領がワシントン・ポストとのインタビューを行った11日、東京では慰安婦問題を議論するための第8回韓日局長級協議が開かれた。しかし、この日の両国代表の言及で特に進展した協議が行われたという兆候は発見できない。チョ次官の発言も大統領の言及と関連して考えた時は意味があるとみられるが、発言自体だけ離してみれば儀礼的な水準に過ぎない。

ユン・ミヒャン（尹美香）韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表は「もし、パク大統領の発言の通りにそのような段階に入ったとすれば、すでに政府が被害者・民間団体などに説明をしているだろう」としながら「政府から今回のパク大統領発言と関連して何の説明も聞いていない」と話した。

日本政府も理解し難いという反応を見せた。朝日新聞は13日、パク大統領の突然の発言が「どういう認識で言っているのかわからない」という外務省幹部の反応を紹介した。新聞はまた、日本政府内にはパク大統領の発言によって日本の譲歩を促すねらいがあるとの見方もあると指摘した。

一部では、パク大統領の発言に実体があるのか疑問を提起している。国交正常化50周年を控え、国内外的に肯定的な印象を与えるために意図された発言でないかという疑惑も出ている。

韓日関係に精通したある外交消息筋は「韓日関係は韓国の外交で最も大きな課題であり、慰安婦問題は最も核心的事案」としながら「国政最高指導者が外国メディアを通じてびっくりする発言をしながら国内的には何の説明もしないのは極めて無責任な処置」と指摘した。（機械翻訳　若干修正）


（共同通信　韓国語　2015/06/15）

韓日政府が対立中である旧日本軍慰安婦問題に対して韓国側はどのような解決を見ているのか。

『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』など8か国・地域の元慰安婦支援団体は、昨年に東京で開催した連帯会議で（1）加害事実を認める、（2）翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪、（3）謝罪の証として賠償という3つを骨子とした提言を取りまとめ内閣府に提出した。今年5月にソウルで開かれた連帯会議（第13回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議）でもこれらの提言を再度確認した。

最近、活動方針に微妙な変化の兆しがあると指摘する意見もある。ソウルで挺対協ユン・ミヒャン（尹美香）常任代表に真意が何かを尋ねた。

－慰安婦問題を解決するために何が必要なのか？

「歴史の真実を望んでいる。国家的責任と強制性の否定は正しい歴史認識に逆行する。日本の公文書を含み、多くの資料と証言が日本軍の関与と強制性を明確に示している。組織的な国家犯罪であることをまず認めて欲しい。その次に翻すことのできない形の謝罪と賠償。このように大きく3つを要求している。」

－昨年の『日本軍慰安婦問題解決のためのアジア連帯会議』の提言には、挺対協が掲げる7つの事項のうち『法的賠償』、『責任者処罰』の単語がなかった。活動方針に変化があったか？
※①日本軍「慰安婦」犯罪事実の認定、②真相究明、③国会決議による謝罪、④法的賠償、⑤歴史教科書への記述、⑥慰霊碑と資料館の建設、⑦責任者処罰

「被害者が生存している間に日本政府が解決しなければならない優先課題を整理したのが提言である。慰安婦被害者の最も切実で現実的な要求である。提言が実行されたら法的責任を全うすることになる。責任者処罰も挺対協の要求を撤回したのではない。日本が国家次元で女性を性奴隷にしたという事実を当時の国内法と国際法に照らしても反する内容であることを認めるならば、処罰が伴わなければならない。しかし、資料が失われたり、責任者の高齢化や死亡を考慮すると現実的でない。」

－日本に設立された『アジア女性基金』の『慰労金』などで韓国側に譲歩する余地はなかったか？

「日本政府が法的責任を果たさず民間基金で補償しようとしたのが『アジア女性基金』なので解決されなかった。社会が誤っていたとすれば変えるための努力が必要である。韓国側に譲歩を要求した人々が日本社会を変えるためにどれくらい努力したのかむしろ訊ねたい。」

－慰労金を受け取った女性を挺対協が攻撃したという指摘があるというが事実なのか？

「基金を受け取った女性は色々な事情があった。私たちがなぜ攻撃などをする必要があるのか。受け取った人も受け取らなかった人も同じように対し、支援を継続している。」

－日本には挺対協を単純に『反日団体』と見なす意見もあるが？

「私たちは日本軍の誤りを解決するために活動している。被害者の人権を回復し、再びこのような性暴行被害者が出てこないようにすることが目的である。反日団体でも民族主義に鼓舞された団体でもない。東日本大地震当時、日本に支援金を送ったし、韓国政府に対してもベトナム戦当時に韓国軍が行った女性の人権侵害問題などに対して様々な要求をしている。」

－『挺身隊』と『慰安婦』は違う。団体名が誤解を招かないか？

「毎年の総会で検討課題になっているが、現在、変更は考慮していない。お金を稼ぎに行こうと誘惑した単語の中で『挺身隊』という単語が使われた歴史的事実を残そうという意味で変更しなかった経緯もある。長い間の活動で（名称が）浸透した側面もある。」

－過去に問題が解決される機会があったとすれば？

「日本民主党政権時期である。解決される雰囲気が形成され、入国審査官が顔をしかめるほど日本によく行った。（野田政権の）斎藤勁官房副長官とは秘密裡に会って話も交わした。被害者が最も望んでいるのはお金ではなく日本市民と国会議員が示す心を感じることとも当時伝えた。私たちも努力した。解決されることが出来なかった理由は分からないが非常に切なく思う。」（機械翻訳　若干修正）


>挺対協の要求を撤回したのではない。日本が国家次元で女性を性奴隷にしたという事実を当時の国内法と国際法に照らしても反する内容であることを認めるならば、処罰が伴わなければならない。

もし「アジア女性連帯会議」の提言↓を日本が受け入れても、
（1）加害事実を認める、（2）翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪、（3）謝罪の証として賠償

挺対協は引き続き、これ↓を日本に要求し続けるということですね。
②真相究明、⑤歴史教科書への記述、⑥慰霊碑と資料館の建設、⑦責任者処罰


韓国政府と妥結したとしても、慰安婦のために活動しているわけではない人たちのため、日本大使館前での「水曜デモ」が行われなくなったり、「慰安婦少女像」が撤去されるなどの、一応の区切りがつくことすらないでしょうね。

朝日新聞「日本人への大罪」
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