（聯合ニュース 韓国語 2015/09/04）
日本の植民地支配および侵略を美化しているという指摘を受ける育鵬社の中学校歴史教科書が、占有率をこれまでの約4%から6%水準に高めたと毎日新聞が4日、報道した。
来年から日本の全国中学校で使用される教科書を採択する作業が最近、各地域で行われた中で、育鵬社が自主的に暫定集計した結果、この会社の『歴史』と『公民』の教科書を使用する生徒数を基準とした全国占有率で共に約6%を記録したことが分かった。
4年前に行われた直前の中学教科書採択競争で育鵬社は、歴史と公民とも約4%の占有率を記録した。
今年検定を通過した育鵬社の中学歴史教科書は、第2次大戦に関連する章の題名に『太平洋戦争』だけでなく、日本の右翼たちが使う名前である『大東亜戦争』を括弧の中に併記したことで示すように、太平洋戦争が西欧の植民地支配からアジア諸国を解放させるための戦争であったという認識を込めた。
また、朝鮮総督府の統計年報を引用する形式で、日本が朝鮮を併合した翌年の1911年と1936年の朝鮮の人口、農耕地面積、学校数、生徒数などを単純比較した表を載せることにより、植民地時代の朝鮮人の暮らしが良くなったという主張を暗に内包した。
教育現場で極右史観の拡散を試みてきた『新しい歴史教科書をつくる会』の元幹部が育鵬社教科書の編集に関与した。
一部の市民団体が内容の偏向性を指摘して採択反対運動を行ったが、育鵬社教科書は安倍政権を含む右翼勢力の支援の中に結局、採択率を高めた。
安倍晋三総理の最側近である衛藤晟一総理補佐官（現職参議院議員・自民党）が、去る5月に東京で開かれた育鵬社の教科書出版記念会に参加して祝辞を述べた。
また、最近、大阪に住む在日韓国人女性の訴訟過程で民間企業である『フジ住宅』が社員に育鵬社教科書の普及促進活動をすることを要求した事実が明らかになった。（機械翻訳 若干修正）
2015年08月21日
2015年09月01日
↓は日本教育再生機構発表の採択地区と概数です。
計 29 地区 歴史 71545 公民 65635 |
採択した各地区では早速、「採択撤回運動」が起きているようですね。その一例↓
（毎日新聞 2015/09/03）
金沢市教委が来年度から市立中学校で使う歴史教科書に育鵬社版を採択したことを受け、県内の７団体が２日、市教委と県教委に採択撤回を求める要請書を連名で提出した。
提出したのは、子どもと教科書石川ネット２１▽石川憲法会議▽日朝協会県支部▽教育・くらし・憲法を守る石川教職員の会−など。
この日、各団体の役員らが市役所を訪れて市教委の宮下毅・教育次長らに要請書を提出し、「歴史的事実をゆがめたり、美化したりした文脈があり、異質。採択を撤回し考え直してほしい」と求めた。宮下次長は「公正に採択されたのでやり直す予定はない。思いは各教育委員に伝えたい」と応じた。
国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~
