（ニューシス　韓国語　2015/10/05）

軍当局が5日、アメリカ政府から技術移転を受けられない韓国型戦闘機事業（KF-X）に関する一部の装備を自主開発すると明らかにした。

防衛事業庁はこの日、「アメリカ政府の輸出許可（E/L）が未承認された4つの統合技術は、装備開発技術でなく装備と航空機間の統合をする技術」としながら「国内技術力をベースに開発案を検討している」と明らかにした。

防衛事業庁は「国内の技術水準と類似装備の開発経験などを活用して、4つの装備開発の可能性とシステム統合の可能性を検討してきた」とし「その結果、国内開発をまず推進するものの必要に応じて海外技術協力で開発を行うことにした」と説明した。

特に防衛事業庁は4つの装備のうち電磁波を利用して空対空・空対地の標的を探知・追跡する『アクティブ電子走査（AESA）レーダー』に関して、「開発日程を考慮して様々な獲得案を検討した」と明らかにした。

防衛事業庁は「システム開発と初回量産では第3国と協力開発したレーダーを適用し、後続量産には国防科学研究所主管の国内開発レーダーを適用する案で検討されたことがある」とし「国防科学研究所は、システム開発期間内に国内開発レーダーを適用可能かどうかを判断するため、後続量産に適用予定だった国内開発レーダーの開発日程の加速化案を策定中」と説明した。（機械翻訳　若干修正）


（世界日報　韓国語　2015/10/05）

防衛事業庁がアメリカの移転拒否で問題になった韓国型戦闘機（KF-X）の核心である4つの技術のシステム統合について国内開発を推進するという立場を明らかにした。特にアクティブ電子走査（AESA）レーダーの国内開発を加速化すると強調した。

防衛事業庁は国内主導の開発を進めながら、必要な場合、海外技術協力を進めるという方針だ。

このため、主要な開発分野について予備計画を樹立し、システム開発期間中に主な日程ごとに成果を測定してリスク管理を行うことにした。

また、防衛事業庁長直属で事業専門担当組織を構成する案に対し、関連部処と協議を進めていると防衛事業庁は説明した。

だが、現在のシステムと計画では4つの装備とシステム統合技術の国内開発はかなり難しいという指摘も少なくない。

◆防衛事業庁「AESAレーダーの国内開発加速化」

防衛事業庁は、去る4月にアメリカ政府が『技術保護政策』を理由に移転を拒否した▲赤外線探索追跡装備（IRST）▲電子光学標的追跡装備（EOTGP）▲電磁波妨害装備（RFJammer）▲アクティブ電子走査レーダー（AESA）の4つの装備とシステム統合について国内開発をまず推進することにした。

防衛事業庁関係者は5日、「KF-Xに装着されるAESAレーダーの国内開発日程を加速化する案を策定している」と説明した。

防衛事業庁はKF-Xの初回量産段階では第3国の協力で開発したAESAレーダーを装着し、後続量産段階で国内開発AESAレーダーを装着する計画だった。

AESAレーダーの国内開発加速化は、2020～2024年に予定された試験開発第2段階の日程を2017～2021年に操り上げることが核心だ。

これに伴い、2024年に完成される予定のAESAレーダーの空対地/空対海モードは2021年にその姿を現す見通しである。この過程で海外技術協力企業はアルゴリズム開発などを支援することになる。

防衛事業庁関係者は「AESAレーダーのハードウェアは国内開発が可能な状態であり、ソフトウェアは第3国の企業からアルゴリズムなどを獲得し、国内でソースコードを開発する」と説明した。

アメリカが移転を拒否したAESAレーダーのシステム統合技術について防衛事業庁関係者は「国内開発を優先的に推進しながらリスクを考慮して必要に応じて海外技術支援を通じて確保する」と明らかにした。

彼は「FA-50軽攻撃機の機械式レーダー統合経験で関連技術の90%はすでに確保している」と説明した。

防衛事業庁は、KF-XのIRST（赤外線探索追跡装備）、EOTGP（電子光学標的追跡装備）、RFジャマ（電磁波妨害装備）などの核心装備も国内技術で開発する計画だ。

防衛事業庁はアメリカの技術移転拒否にもKF-X事業が支障なく進行するように様々な案を用意すると強調した。

防衛事業庁関係者は「専門的で効率的な事業管理のために防衛事業庁長直属で事業専門担当組織を構成する案を関連部処と協議している」と話した。

◆アメリカ・ヨーロッパの防衛産業企業「現在の計画では不可能」

防衛事業庁の方針が知らされると、戦闘機開発経験が豊富なアメリカとヨーロッパなど先進国の防衛産業企業関係者たちは「不可能な計画」と指摘した。

アメリカの防衛産業企業関係者は「AESAレーダーの核心はハードウェアでなくソフトウェア」とし「第3国の企業を通じてアルゴリズムを獲得し、国内でソースコードを開発するという計画は実現不可能な発想」と指摘した。

彼は「どの海外企業もアルゴリズムを移転したケースはない」とし「装備を販売するならともかく、ソースコードは外部の助けなしに独自開発しなければならない」と説明した。

ヨーロッパの防衛産業企業高位関係者も「現在の事業構図では決まった日程を合わせるのは難しい」とし「AESAレーダーをはじめとする核心装備とシステム統合技術を確保するには『特殊合併法人』を設立し、産学研合同研究を進めなければならない」と強調した。

彼は「ユーロファイターが開発された当時、ヨーロッパの電子装備企業等が集まって『ユーロレーダー』を構成した。ユーロレーダーで各社のノウハウが集約されてユーロファイターの『キャプター』レーダーが誕生することができた」とし「エンジンは『ユーロジェット』、武装は『MBDA』という法人でヨーロッパ防衛産業企業が一か所に集まってユーロファイターがはじめて自分の姿を備えた」とし「T-50の開発をしたようにKF-Xを作ろうとしてはいけない」と指摘した。

引き続き、「アメリカのボーイングがレイセオンで購入したレーダーを自主的に最適化した事例があるが、ボーイングが“ビッグマーケット”で可能だったこと」としながら「120機物量でボーイングが得た特典を自分たちが享受することは大変だ」と付け加えた。

また他の関係者も「2025年までにKF-Xを開発するという防衛事業庁の構想は過度に楽観的」としながら「アメリカ、フランスなどの戦闘機開発事例を調べればその理由が分かる」と述べた。

実際、フランスの最新戦闘機である『ラファール』は開発着手時点から試製機が登場するまで10年余りがかかった。以後、問題点を識別して改善するのに5年以上の時間が追加で必要とされた。

アメリカのF-35Aもプロジェクト着手時点では2012年に戦力化される予定だったが、相変らず試験飛行段階を抜け出せずにいる。

業界関係者たちは、軽攻撃機FA-50を開発した様子では、事実上初めての戦闘機開発であるKF-Xの日程を再調整し、予算を増額しなければ重大な支障をきたすだろうと警告しており、8日の総合国政監査を控えて防衛事業庁の対応が注目される。（機械翻訳　若干修正）


2015年09月24日

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航空ファン 2015年11月号
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