（聯合ニュース　韓国語　2015/10/10）

中国、『南京大虐殺文書』の世界記憶遺産に登録、慰安婦記録物は登録失敗
韓国政府も『日本強制動員被害記録物』登録推進

中国の『南京大虐殺文書』が世界記憶遺産に登録され、北東アジア3か国がユネスコで繰り広げる歴史戦争が激化している。

ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会（IAC・The International Advisory Committee）は、去る4～6日、アラブ首長国連邦アブダビで第12回会議を開き、『南京大虐殺文書』に対して『登録勧告』判定を下し、イリナ・ポコバ,ユネスコ事務総長が9日（現地時間）、これを追認して登録が確定した。

『南京大虐殺文書』（Documents of Nanjing Massacre）は日本軍が1937年12月に南京を占領した後の6週間、南京市民と武装解除された中国軍人を虐殺した事実と、1945年以降の戦争犯罪者の裁判関連記録物をあわせる。

反面、中国が一緒に申請した日本軍慰安婦資料は登録リストに含まれなかった。日本軍慰安婦資料は正式名称が『慰安婦資料‐日本帝国軍隊の性奴隷』（Archives about "Comfort Women"：the Sex Slaves for Imperial Japanese Troops）で、1931年から1949年まで生成された慰安婦関連資料をいう。

中国政府は昨年6月、これら記録物の世界記憶遺産登録を申請しながら「歴史を深く刻み、平和を大切にし、人類の尊厳を守り、このような非人道的、人権侵害的、反人類的な犯罪が繰り返されることのを防止すること」がその目的だと明らかにした。

この便りが知らされると、菅義偉日本官房長官は直ちに「もし中国が政治的意図を持って登録を申請をしたと判断されれば、抗議の上、（申請）取り下げるように要求する」と話した。

日本はIAC第12回会議を控えた去る2日にも、菅義偉官房長官が中国が申請した2件について「非常に残念」と話し、世界記憶遺産は登録審査過程が公開されなくて反論する機会がないとし、制度改善を促した。

今回、中国の日本軍慰安婦資料が登録されなかったのは、こうした日本政府の強力な反発がユネスコに影響を及ぼしたという分析が出ている。

もちろん、中国内でも日本軍慰安婦資料は中国とドイツ、フランス、イギリス、イタリア、アメリカ、日本などで膨大な資料を集めた『南京大虐殺文書』に比べて登録可能性が低いという観測が出ていた。

これに先立ち日本は、去る7月、太平洋戦争中に朝鮮人が大規模に強制動員して酷使した場所7か所を含む産業遺産23か所を『日本明治産業革命：鉄鋼、造船そして炭鉱産業』（明治日本の産業革命遺産-製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業）という名称でユネスコ世界遺産に登録させた。

当時、韓国と日本政府はユネスコ世界遺産委員会の会議が開かれたドイツ,ボンで朝鮮人強制労働の事実反映方法をめぐり議論を継続したが、意見の差が狭まらず、最後まで交渉を繰り返した。

結局、両国は強制労働の事実を遺産登録決定文の本文に入れる代わりに『意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強要された（forced to work）』という文面を日本代表団が声明で発表する線で妥協点を見つけた。

韓国と中国、日本が20世紀初期の歴史をめぐって繰り広げる論議はしばらく続く見通しである。

わが政府は『国務総理所属対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会』が2004年から11年間収集した日帝強占期の強制動員被害記録物33万6千797件を世界記憶遺産に登録する方針だ。

これら記録物は、被害調査書22万7千141件、支援金支給審査書10万5千431件、口述資料2千525件、写真資料1千226件などで構成され、国が直接戦争被害について調査を行って得た。

去る8月、世界記憶遺産登録候補として申請した『強制動員被害記録物』が最終候補に選ばれれば、早ければ2017年に世界記憶遺産になるものと思われる。

今回、日本政府が日帝被害関連記録を提出した中国に強力に抗議し、ユネスコを圧迫した点から推測して、『強制動員被害記録物』の登録もまた、日本政府が強く反対すると予想される。（機械翻訳　若干修正）


ユネスコに申請されている「Nomination Form」の中に『極東国際軍事裁判では20万人以上殺害＋2万人以上強姦、南京軍事法廷では30万人以上殺害』という内容が含まれているようですね。

Documents of Nanjing Massacrepdf　2014-50

The Japanese army carried out the massacre in Nanjing for six weeks, which inflicted an unprecedented impact on the Chinese people, especially Nanjing citizens, and brought about a traumatic memory till today. The International Military Tribunal for the Far East confirmed in its judgment that over 200,000 Chinese were killed, and over 20,000 women were raped or gang raped by Japanese army. “These figures do not take into account those persons whose bodies were destroyed by burning, or by throwing them into the Yangtze River, or otherwise disposed of by Japanese.” The Nanjing War Criminals Tribunal concluded that “at least 300,000 Chinese were killed”


（産経新聞　2015/10/10）

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。

　しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。