（聯合ニュース　韓国語　2015/10/20）

安倍晋三日本総理の側近である萩生田光一官房副長官は、日本軍慰安婦や靖国神社参拝問題を韓国・中国が外交カードとして使わないようにしなければならないという見解を明らかにした。

萩生田副長官は20日に報道された日本経済新聞とのインタビューで、韓日・中日関係に関して「慰安婦や靖国問題は外交カードとして使えないと正しくメッセージを発していく必要がある」と述べた。

彼は「日本の姿勢は中国も韓国も本当は分かっているはずだが、外交カードとして有効だと思わせてしまった時代がしばらく続いた。日本の行動が変わらないということを示していく必要がある」と言及した。

これと関連して萩生田副長官は「戦後70年談話では日本の過ちを認め、近隣の国々に与えた迷惑に対し、一定の認識を明らかにした」と強調した。

彼は自分が「総理は1年に1度は靖国神社を参拝すべきだ」と主張したことに関し、相変らず同じ考えをしているとしながらも「“外交の停滞”を招くのであれば、離れたところから手を合わせること（参拝の隠喩的表現）も選択肢の一つだ。政治カードにしないことが重要だ」と述べた。

これは安倍総理が2013年12月に靖国神社を参拝して以降、直接参拝をせずに供え物や供え物代金を奉納することが外交戦略的な選択という意味を表わしたものと解釈される。

萩生田副長官は「憲法改正は（自民党の）党是（党の確定した基本方針）であり、総理が政治に関心を持った原点でもある」と改憲が重要目標であることを再確認した。

彼は引き続き「安倍政権の時代に必ず実現するというのではない。憲法は国の土台に関わるのであるから大切にやった方が良い。多数決や強行採決でする性格のものではない」と説明した。

萩生田副長官は、日常が安定していない状態で改憲の議論になりにくいという点を取り上げ、「まずは経済を安定させ、将来を考える心の余裕を持ってもらうようにすることが優先」と付け加えた。

萩生田副長官は、自分が側近と評価されるが、安倍総理のそばにくっついて仕事をして来なかったし、先立って特別補佐時代には「党側の意見を堂々と申し上げてきた」と主張した。

また、安倍総理の側近が大挙起用されて“友達内閣”という指摘が出ていることに対し、「言うべき事は言う友達」でありたいと明らかにした。

世耕弘成官房副長官は、同日報道されたインタビューで、遠からず開かれる韓日首脳会談に関し、「まず会って胸襟を開き、日韓関係を話し合う」と言及した。

彼は「参議院選挙で改憲の議論は公約のどこかに入ると思うが、優先度が高いのは経済」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


「改憲、安倍政権で”必ず”ではない」　萩生田官房副長官 
（日本経済新聞　2015/10/20）
（略）
　――憲法改正への見通しは。

　「単純にスローガンを掲げるのは簡単だが日々の生活に安定感がないと、国全体を考える世論にはならない。日本中の人が『日々の暮らしがどうなるんだ』と悩む中では、憲法の議論にはならない。まずは経済を安定させ、将来を考える心の余裕を持ってもらうことを優先したい。そのうえで憲法改正という次のステージに進むことができればいい」

　「憲法改正は党是であり、首相が政治家を志した原点でもある。そこは大いに目指すが、『安倍政権の時代に必ず実現する』というものでもない。憲法は国の土台に関わるので、大事にやった方が良い。多数決や強行採決でやるような性格のものではない」

　――第３次安倍改造内閣について「お友達内閣」との指摘もある。

　「私も『安倍側近』とみなされているようだが、何も安倍さんにべたべたくっついて仕事をしてきたわけではない。自民党の総裁特別補佐時代には、党側の意見を堂々と申し上げ、意見具申してきた。意見が違うときには声を荒らげて言い合うときもあるし、今後も『ものを言える友達』でありたい」

　――旧日本軍の慰安婦や靖国神社参拝問題が日中、日韓関係に影響を与え続けている。

　「慰安婦や靖国問題は外交カードとして使えない、と正しくメッセージを発していく必要がある。戦後70年談話では日本の過ちを認め、近隣の国々に与えたご迷惑に対し、一定の認識を明らかにした」

　「日本の姿勢は中国も韓国も本当は分かっているはずだが、外交カードとして有効だと思わせてしまった時代がしばらく続いた。日本の行動が変わらないということを示していく必要がある」

　――かつて「首相は１年に１度は靖国参拝すべきだ」と主張していたが、その考えに変化は。

　「靖国神社には、首相は１年に１度くらいは参拝を、とも思うが、外交の停滞を招くのであれば、離れたところから手を合わせることも選択肢の一つだ。政治カードにしないことが重要だ」（略）

（日本経済新聞　2015/10/20）
（略）
　――従軍慰安婦問題や、首相の靖国神社参拝問題が中韓両国との関係に影響を与え続けている。

　「外交カードとして使えないと正しくメッセージを発していく必要がある。20世紀に女性の人権が踏みにじられたことがあったのは首相も私も機会があるごとに認め、二度とないような世の中をつくろうと提案してきた。日本の行動が変わらないことを示していく必要がある。歴史問題は専門家に委ねた方がいい」
（略）
　――改造内閣は「お友達内閣」と指摘がある。

　「私も『安倍側近』とみなされているようだが、何も首相にベタベタくっついて仕事をしてきたわけではない。自民党総裁特別補佐時代は、党側の意見を堂々と申し上げ、意見を具申してきた。意見が違う時には声を荒らげて言い合う時もあるし、『ものを言える友達』でありたい」（略）

（日本経済新聞　2015/10/20）
（略）
　――中韓との首脳会談は何がテーマか。

　「日韓はまだバイの首脳会談は成立していなかった。まず会って胸襟を開き、日韓関係について話し合う。中国経済の減速という傾向が出てきた中で、日本の果たせる役割は非常に多い。特に欧米からの投資が中国から引いている中で、日本に期待される役割は非常に大きい。意見交換し、協調していくのは日中韓３カ国にとって利益がある」
（略）
　――憲法改正についてはどのようなスタンスで取り組むのか。

「参院選では憲法の議論は、どこか公約の中に入ると思うが、優先度が高いのは経済だ」（略）


Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 10/27 号 [歴史戦争 勝者なき不毛な戦い]
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