（ソウル経済新聞　韓国語　2015/10/23）

最近、韓半島（朝鮮半島）の空を覆った超微細粉塵（微小粒子状物質 PM2.5）で国民の不便と苦痛が相当である。気楽に外での活動を出来ない生活が続いている。何より国民を重苦しくするのは、状況がどれくらい深刻なのか、超微細粉塵の流れなどの情報にまともに接することができないという点である。1級発ガン物質が白みがかっているのに、政府は午後5時に翌日の予報を出して野外活動を自制するようにというのがすべてである。

不十分な対策に不安感を感じた市民が、より確実な情報を得ようと日本気象協会など日本のサイトを訪れることが起きているという報道だ。私たちの予報より早くて正確だという噂のためである。

実際、日本の気象サイトには現在の状況はもちろん、48時間予報が動画で一目で分かるという。夕方の予報に1日以上の長期予報をしない国内の実情とは天と地の差と言える。

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環境部（省に相当）予報は時間があまりにも遅く、期間も1日しかないので実効性が落ちるしかない。これだから国民が日本のサイトに集まるのは当然ではないだろうか。日常生活と直結した事案なのに、政府の説明が今年1月から超微細粉塵予報を始めたので資料や経験が不足しているという水準に過ぎない。超微細粉塵問題は最近、突然提起されたのではない。数年前から警告音が鳴っていたのにこの程度だなんて、これまで何をしていたのか情けない事情である。

昨年の4月と10月に微細粉塵汚染現況と対策、国民の行動要領などを相次いで発表したが、まともに行われているのがほとんどない。何より超微細粉塵の発源地と指目される中国に対する対策は失踪したようなものである。リアルタイム情報共有の大言壮語は空言と明らかになっている。リアルタイムどころか中国のサイトに上げられた資料を2～3時間遅れて受けているという。

事情がこうであるにもかかわらず、気象庁は高価機器をめぐる不正が絶えることなく続く。どれ程の事情あらば気象庁は不正の温床、マフィア組織という言葉がささやかれるのだろう。自分の財布に血税を満たすことにのみ没頭してきたので、しっかりした気象予報を期待するのは初めから不可能だったわけである。気象情報は国民の健康と企業経営活動に大きな影響を及ぼす。中国のせい、装備のせい云々する時ではないという話である。気象予報システム全般に対する点検が急がれる。（機械翻訳　若干修正）


発生地から近いところが遠いところの情報を頼るなよ・・・


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