韓国、東シナ海で大陸棚認定申請へ
（朝鮮日報 2012/07/05）



韓国政府は早ければ今月中にも済州島南方沖の南海（東シナ海）に設定された韓日共同開発区域（JDZ）の大陸棚に対する科学的、技術的権利の認定を求める要請書を国連大陸棚限界委員会（CLCS）に提出することを決めた。同海域の「海洋領土化」を図るのが狙いだ。

対象となるのは、韓国の200カイリ水域の外側から日本の沖縄近海に至る1万9000平方キロの大陸棚。


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外交筋は4日、「韓半島（朝鮮半島）から延びる大陸棚の自然的延長部分が沖縄トラフにまで延びているというのが韓国政府の立場だ。韓国はそれを立証する地質学的、海洋学的、法的な情報を盛り込んだ資料をCLCSに提出する」と述べた。

韓国政府が主張する大陸棚境界は、韓日政府が1974年に結んだ韓日大陸棚協定のうち、「大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（通称南部協定）の対象海域の一部で、韓国の国土面積の20％に相当する。

韓国は1999年から同海域に対する海洋地質学的な研究を本格化させ、法的、外交的な検討を経て、2009年に一部情報をCLCSに提出している。



韓中日の大陸棚主張が重複、反発必至
（朝鮮日報 2012/07/05）

韓国政府は近く、済州島南方沖から沖縄方面に延びる南海（東シナ海）の大陸棚に対する排他的権利を国連に主張する構えで、韓中日3カ国による大陸棚争奪戦が本格化する見通しだ。韓国が科学的、技術的に開発権を主張するこの海域は、面積8万4000平方キロの韓日共同開発区域（JDZ）の一部（1万9000平方キロ）で、天然ガスや石油など未開発の資源が眠っている。韓中日3カ国が主張する大陸棚境界は重複しており、国際法的な境界を画定できない状況となっている。


■韓国が先行提出

国連海洋法条約には、各国が200カイリの排他的経済水域の外側に自国の大陸棚が自然に延びていると判断される場合、沿岸国は大陸棚の地形や地質のデータを、国連大陸棚限界委員会（CLCS）に提出し、同委員会の勧告に基づき、自国の大陸棚の外側の限界を設定することになっている。このため、韓国は2009年5月に一部の基礎資料を提出した。しかし、当時の提出資料はわずか8ページで、大きな注目を浴びることはなかった。

韓国政府は今回、CLCSに提出する大陸棚境界データにより、この海域に対する開発権が韓国にあることを宣言し、日本、中国との交渉に臨む方針だ。

これについて、韓南大のイ・ソギョン教授は「日本の沖縄列島の北側にトラフ（海底のくぼみ）があり、韓半島（朝鮮半島）から延びる大陸棚はそこで断絶する。このため、韓国政府は沖縄（近く）にまで続く大陸棚に対する権利を主張できる」と説明した。

CLCSは、各国の主張が重なる海域については関係国が協議を行うよう勧告しているが、関係国の反対が強い場合は困難を伴う。このため、韓国政府は日本や中国との交渉を開始するのに先立ち、先制的に主導権を握るため、国際政治上の布石を打った形だ。韓国政府の戦略は、韓中日3カ国が最近、海洋主権の強化で激しく争う中で打ち出されたものだ。ソウル市立大のイ・チャンウィ教授は「2028年に韓日大陸棚協定が終了するため、それに備える意味もある」と指摘した。


■日本の反発予想

韓国が実際にCLCSへのデータ提出に踏み切れば、日本が最も反発するとみられる。韓国が大陸棚の権利を主張する海域は、日本との共同開発区域に含まれている。日本は「韓半島から延びる大陸棚が沖縄近海にまで達している」とする韓国の主張を受け入れられないとの立場だ。また、海洋大国を目指す中国も韓国の主張を拒否する可能性が高い。

韓中日3カ国は既に今年5月の沖ノ鳥島をめぐるCLCSの決定をめぐり、衝突した経緯がある。日本外務省は当時、CLCSが沖ノ鳥島を島として認め、周辺海域17万平方キロをはじめ、五つの海域31万平方キロの大陸棚に対する日本の開発権が認められた、と誤った主張を展開した。これについて、中国外務省の洪磊副報道局長は「日本が沖之鳥礁（沖ノ鳥島の中国名）を基点に主張した大陸棚は、委員会から認められてはいない」と反論した。沖ノ鳥島は韓国と特に関連はないものの、韓国政府は日本がCLCSの発表を曲解したとの認識を示した。

韓国政府がCLCSに関連データを提出すれば、中国、日本も自国の主張を盛り込んだ文書を速やかに提出するとみられる。CLCSの委員を務める朴竜安（パク・ヨンアン）ソウル大名誉教授は「各国政府が大陸棚関連のデータを提出した後、全体会合で規定に従った検討を行うことになる。現在は結果について予断を許さない」と述べた。




>イ・チャンウィ教授は「2028年に韓日大陸棚協定が終了するため、それに備える意味もある」

これ↓ですね。


'7鉱区'石油開発、怪物でなく日本のためうまくいかない
（イーデイリー 韓国語 2011/08/05）

[イーデイリー：アン・スンチャン記者]4日封切られるブロックバスター映画'7鉱区'は怪生命体との死闘を扱ったありふれた怪物映画だが、映画の背景の'7鉱区'は実際の鉱区だ。

'7鉱区'の正式名称は'韓日共同開発区域(JDZ)'。済州島南側と九州西側の間にある8万2000キロ海域の大陸棚地域で、大規模石油・ガス埋蔵地として注目される場所だ。韓国と日本は去る1974年、協定を結んでこの地域を共同開発することに電撃合意し国際的な注目をあびた。

韓日共同探査の結果、7鉱区には3600万トン以上のガスが埋蔵されていると推定される。これは昨年の韓国国内ガス消費量(3120万トン)を越える規模だ。だが、そこで終わりだ。以後、7鉱区開発は全く進展できずにいる。日本が突然開発に否定的な立場で背を向けたためだ。

韓日共同開発協定により7鉱区は韓日両国が共同開発して共同配分しなければならない。日本の協力なしでは開発は不可能だ。韓国は「経済性がある」として開発に積極的だが、日本は相変らず消極的だ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が去る2008年、日本総理との首脳会談の時にこの問題を再議論しようとしたが、協議議題に上げることにも失敗した。共同開発を先に提案した日本が7鉱区開発を敬遠する理由は共同開発が自国に有利ではなくなった、という判断のためだ。

韓日共同開発協定を結んだ70年代には大陸棚の領有権がその大陸棚が始まった国に帰属するといういわゆる'自然延長説'が大勢であった。

7鉱区と日本の間には深さが8000メートルに達する沖縄海溝が位置している。当時、支配的な理論だった自然延長説で見れば日本は大陸棚の領有権を主張しにくかった。

韓国と共同開発するのが7鉱区の資源を半分でも取り出す方法だった。

だが、1982年発効された国連海洋法協約が状況を変えた。地形ではなく距離を基準として海を分けたためだ。沿岸から200海里まで沿岸国が独占的に経済的権利を持つ排他的経済水域(EEZ)を決め、海幅が狭ければ国家間中間線を境界とするようにした。

7鉱区の位置が韓国より日本に近くて日本が7鉱区地域の領有権を主張できる状況になったのだ。

今は韓日共同開発協定により共同開発の義務があるが、2028年に協定が満了すれば日本は7鉱区の独占的所有権を主張する態勢だ。知識経済部関係者は「韓日共同開発区域開発のために多角的に努力しているが、まだ日本の態度は大きな変化がない」と話した。（翻訳 2ch 蚯蚓φ氏）



日韓中間線と共同開発区域と沖縄トラフ（海溝）の地図↓


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認められなかったら


中日のロビーで正しい判断がされなかったニダ
正しい結論が出るまで大陸棚協定を延長ニダ
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とか言い出すんでしょうね。