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総連本部、競売へ

朝鮮総連中央本部（東京・千代田区）が競売にかけられることになった。最高裁が６月27日付で、本部ビルの実際的な所有者が総連であることを認める判断を下した。これにより、総連に対して債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）が、ビルを競売にかける準備が整った。



総連本部ビル


総連側には競売で買い戻すという手段は残されているが、現状では困難との見方が強い。１９８６年に建てられ、北韓の「大使館」としての役割も果たしてきた総連の象徴的な建物は、彼らの手を離れることになりそうだ。第１回目の入札は、早ければ来年上旬になる見通しだ。 


買い戻しは事実上困難か

90年代後半から２０００年代前半にかけて、在日朝鮮人系の16信用組合が破綻した。

それらの不良債権の回収を行うことになったのがＲＣＣだ。ＲＣＣは05年、不良債権のうち約６２７億円は総連向けの融資であったとして総連に返還を求める訴訟を起こした。

07年６月に東京地裁がＲＣＣの訴えを認め、判決は確定した。

ところがＲＣＣが競売の手続きに入る際に、本部ビルの所有者が合資会社「朝鮮中央会館管理会」となっていた。

手続きを行えなくなったＲＣＣは07年12月、実所有者が総連であることの確認を求める裁判を起こした。

東京地裁は09年３月、１審で「管理会＝総連」という旨の判決を行い、今回最高裁が総連の上告を棄却したことで、本部ビルの競売に法的な障害はなくなった。

不動産訴訟に詳しい専門家によると、ＲＣＣはいつでも競売の申し立てができる。競売開始決定は１週間程度で出て、１年以内に第１回目の入札が行われるのが一般的だ。ＲＣＣは最高裁の判断を受け「当該債権の回収に最善をつくす」と発表したが、競売に関しては「今後の日程は話せない」と明言を避けた。

総連が本部ビルを取り戻すには第三者による任意売買で買い戻すしかない。07年６月、公安調査庁の緒方重威元長官が代表を務める投資顧問会社が本部ビルの所有権を獲得した。当初は緒方元長官の会社が総連の肩代わりをし、本部ビルを購入することでＲＣＣの差し押さえを防ごうとしたと見られていた。

しかし緒方氏側からの入金がなされず、事態は詐欺事件に発展。当時の購入価格は35億円とされているが、総連内では一時、総連系の商工人に買い戻させようとの動きがあった。

別の関係者によると、総連は東京・文京区にある朝鮮出版会館ビルを担保に、金融機関から買い戻し資金を調達しようとしたという。出版会館ビルの担保価値は16～17億円と見られ、資金調達は十分に可能だ。



朝鮮出版会館ビル


それができなかったのは「（組織内に）許宗萬議長への根深い反発がある」というのが関係者の説明だ。今後買い戻すとすればさらに資金が必要になる。関係者は「これから出す人が出てくるのか」と、買い戻しは事実上絶望的と見ている。現在は同ビルの７階と８階に、本部ビルで働いている80人ほどの常勤職員を移動させようという計画があるという。


総連コメント「非常に遺憾」

総連の象徴的建物として、また北韓の「大使館」としての役割を果たしてきた本部ビルは、地上10階・地下２階建てで、敷地は２４００平方メートル弱。

資産価値は30億円台の後半といわれる。

ビル売却は総連側の名義書き換えや詐欺事件などでスムーズに進展してこなかった。総連は今回の最高裁の決定を、最高裁の和解案をＲＣＣが一方的に拒否した結果であるとして「非常に遺憾」と表現。話し合いでの解決を模索するという。



昨年、《競売決定は５月か６月と見られていたが、最高裁の決定は出なかった。しかしここに来て、７月20日前後に決まる可能性が出てきた。》と報じられてから丸一年ですね。

2011年08月05日
北朝鮮が中井洽と会ったのは朝鮮総連中央会館の差し押さえで便宜を得るためニカ？


入札妨害を防ぐために「保証金（買受申出の保証の額）」は「最低入札額（買受可能価額）」と同額にしてほしいですね。
※保証金：落札者は期限内に残金を納めて契約しないと没収。落札者以外は返金。