（聯合ニュース　韓国語　2015/12/11）

来る15日、東京で開催される第11回韓日局長級協議は、日本軍慰安婦問題が年内に解決するかそうかを計る重大な分水嶺になる見込みである。

今回の協議で突破口を見つけることができない場合、年内解決は事実上、消えていく可能性が少なくない。来る25日のクリスマス以降、年末・年始を勘案すれば、今回の局長級協議が今年最後の接触になるだろうという見通しも出ている。

これにより、双方の首席代表であるイ・サンドク（李相徳）外交部（省に相当）東北アジア局長と石兼公博日本外務省アジア大洋州局長は互いに決断を促して激しいサッパ（韓国相撲のまわし）争い（主導権争い）をするものと見られる。

先月2日、パク・クネ（朴槿恵）大統領と安倍晋三日本総理が初の首脳会談で「可能な限り早期妥結のための協議加速化」に合意し、両首席代表の宿題はより一層重くなったためである。

わが政府は協議加速化を通じての年内妥結に傍点を付けているが、韓日双方の間で意見の相違が相変らず解消されておらず、年内妥結は難しいのではないかという観測が慎重に提起されている。

双方は、パク大統領と安倍総理間の首脳会談以降初めて、先月11日にソウルで開かれた第10回協議でも、明確な立場の差を再確認している。

パク大統領は先月13日、聯合ニュースをはじめとするアジア太平洋通信社機構（OANA）所属会員会社の8社のニュース通信社の共同インタビューで安倍総理の決断を促した。

しかし、岸田文雄日本外相は去る2日付の日本経済新聞とのインタビューで、韓日首脳会談で「一致したのは協議を加速するということだけである。年内にとは誰も言っていない」と線を引いた。

韓日双方は慰安婦問題に対して根本的認識の差を狭められずにいる。

1965年の韓日請求権協定で法的に解決されたという立場である日本は“法的責任”ではない人道主義的次元での解決策を試みている。

しかし、わが政府は慰安婦問題は反人道的不法行為で、韓日請求権協定で解決されたと見ることはできず、したがって日本政府の法的責任が残っていると対抗している。

駐韓日本大使館の前に設置された『慰安婦少女像』も慰安婦問題解決のカギである。

日本側は慰安婦問題解決のためには少女像が必ず撤去されなければならないという立場であると伝えられた。これに対してわが政府は「民間次元で自発的に設置したもの」としながら少女像の撤去主張は本末転倒したものと批判している。

今回の局長級協議でも平行線を走る場合、双方は外交長官級や駐日大使を務めたイ・ビョンキ（李丙琪）青瓦台（大統領府）秘書室長と、安倍総理の外交策士と呼ばれる谷内正太郎日本国家安保局長など高位級の水面下ルートを稼動する可能性も予想されている。

韓日両国がパク大統領と安倍総理が初の首脳会談で、それなりの解決意志を確認した機会を生かすことができない場合、慰安婦問題は再び長期漂流することになるかもしれないという懸念が提起されている。

私たちとしては来年の総選挙、2017年の大統領選挙を控えているという点で、今年が韓日関係の改善と慰安婦問題を解決できる最後の機会という観測が出ている。日本も来年7月に参議院選挙が予定されている。

今回の協議では、韓国人チョン某氏（チョン・チャンハン（全昶漢））が容疑者として日本側に逮捕された靖国神社爆発音事件、『帝国の慰安婦』著者パク・ユハ（朴裕河）世宗大学日本文学科教授に対する私たちの検察の起訴なども議論される可能性がある。

パク・クネ大統領のセウォル号惨事当日の行跡に疑惑を提起して名誉毀損の疑いで起訴された日本産経新聞の加藤達也（49）前ソウル支局長の、来る17日の1審宣告も慰安婦問題協議に影響を及ぼすのかが注目される。（機械翻訳　若干修正）


明日あたりには挺身隊問題対策協議会が、また“妥結させないための”記者会見を開きそうですね。土日は休みで14日かな？


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