（聯合ニュース　韓国語　2015/12/17）

外交部（省に相当）は、パク・クネ大統領のセウォル号惨事当日の行跡に疑惑を提起して名誉毀損容疑で起訴された日本の産経新聞の加藤達也（49）前ソウル支局長と関連し、最近、私たちの法務部に公文書を送って「日本側の善処要請を考慮してほしい」という立場を伝達したと伝えられた。

外交部当局者は17日、聯合ニュースにこのように話した。

外交部は公文書で「最近、韓日関係が改善の兆しを見せており、18日が韓日基本条約発効50周年であるため、日本側の要請を真剣に考慮する必要がある」としながら趣旨を説明したことが分かった。

ソウル中央地方法院刑事合意30部（イ・ドングン部長判事）は、本日午後2時から311号法廷で加藤前支局長に対する1審宣告公判を進めながら、このような内容を公開したことが分かった。

これにより、外交部のこうした立場は法務部と検察を通じて裁判所にも伝えられたものと見られる。

日本側は、これまで複数のルートを通じて、今年、韓日国交正常化50周年を迎え、韓日関係改善の努力などを取り上げながら両国関係の発展という大局的観点で加藤前支局長に対する善処を私たち側に要請してきたことが分かった。（機械翻訳　若干修正）


裁判所が、軽い判決を出して世論から叩かれるのを避けるため、外交部からの要請をばらしたんですね。

【追記】　無罪判決が出ました。


根付
B001JQNXOE