（外務省　2015/12/28）

1　岸田外務大臣

　日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。

　安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

　あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。


2　尹（ユン）外交部長官

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。

（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。



<慰安婦妥結>　日本の責任公式認定の成果…『法的責任』は曖昧
（聯合ニュース　韓国語　2015/12/28）

28日、韓日外交長官会談で用意された日本軍慰安婦に関する合意案は、日本政府が第2次世界大戦当時に強制動員された慰安婦に対する責任を公式に認めたという点で一歩進んだと評価される。

安倍晋三日本総理が就任後、初めて慰安婦問題について明確な口調で謝罪と反省の意を表明したことも成果に挙げられる。

しかし、核心の争点だった日本政府の法的責任問題では曖昧な水準で妥協が行われ、今後の論議の余地を残したという評価も受ける。

◇日本「日本政府の責任痛感」…政府の責任初めての認定

岸田文雄日本外相は本日、ソウル市世宗路の外交部庁舎で行われた韓日外交長官会談直後の共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳に深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と明らかにした。

日本政府が加藤談話と河野談話等を通じて、第2次世界大戦当時の慰安婦動員の強制性を認めて謝罪と反省の意を表明したことはあるが、日本政府の責任を公式に認めたのは今回が初めてである。

小泉純一郎元日本総理が2001年に慰安婦被害者に送った書簡で、「わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならない」と明らかにしたことがあるが、当時は被害者個人に送った書簡という点で限界があった。

日本が設立したアジア女性基金事業の一環として送られた当時の書簡は、日本政府の代わりに『わが国』という表現を使い、責任問題も『道義的責任』に限定した。

安倍総理が、岸田外相が代読した一種の『謝罪文』で「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と明らかにした点も、総理就任後、最も前向きである謝罪と反省と評価される。

安倍総理の今回の謝罪は、「数他の苦痛を経験され、癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびとと反省の気持ちを申し上げる」とした、1993年の河野談話と類似の水準だ。

◇韓国政府財団設立・日本政府予算出損

慰安婦被害者支援のために韓国政府が設立する財団に、日本政府が10億円規模の予算を出損することにしたことは、過去のアジア女性基金に対する否定的な認識を克服するための両国の妥協案と評価される。

日本政府は1995年、アジア女性基金を設立し、慰安婦被害者支援に出たが、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの国内被害者団体が法的責任を認めない『人道的支援』は受け入れることができないという立場を表明した。

韓国人被害者に対するアジア女性基金支援は1997年に始まったが、1999年に国内被害者団体の反発で事業が一時中断され、2002年に韓国内の基金活動が中断した。

日本政府が昨年6月に公開した『河野談話検証報告書』を見ると、合計61人の韓国人被害者が基金の支援を受けた。

政府当局者は「過去のアジア女性基金にも日本政府の予算が一部投入されたが、被害者に直接支援される資金は民間募金で用意され、日本政府の予算は人道的事業に使われた」とし、今回は被害者支援に日本政府の予算が投入されるという点に意味を付与した。

韓国政府が設立する慰安婦被害者支援のための財団は、医療サービスの提供、健康管理および療養、看病支援などに使われる予定である。

国内に生存する慰安婦被害者46人の平均年齢は89歳で、高齢者である点を考慮した措置と見られる。

◇佐々江案より進展…『法的責任』は曖昧など論議予想

今回の日本軍慰安婦問題合意案は、2012年3月に日本政府が我が政府に提案して拒否された『佐々江案』より進展したものと評価される。

当時、日本は道義的責任を前提とした人道的措置を提案したが、今回は日本政府の責任を公式に認めたためである。

謝罪と反省も当時は駐韓日本大使が慰安婦被害者を個別訪問して謝罪表明をし、日本総理の書簡で道義的責任を改めて認める程度だったが、今回は日本総理が公式に謝罪と反省の意を表明するという点で意味があると政府当局者は説明した。

被害者補償も、佐々江案は日本政府の予算による医療費支援など人道的措置に限定されたが、今回の合意案は『被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒金』等が含まれたという点で一歩進んだ内容と評価される。

しかし、慰安婦被害者に対する日本政府の法的責任が明示されない点は限界と指摘される。

岸田外相が「日本政府の責任を痛感する」と明らかにしたが、本国に戻って『道義的責任』に言及したものと説明すれば論議が浮上する可能性がある。

韓国政府が設立する財団に日本政府が予算を投じることも、挺対協など慰安婦被害団体が要求する『法的責任による賠償金』とは距離があるという評価もある。

政府当局者は「日本政府が責任を認めて謝罪および反省をし、このために予算を投じるとした」とし「国際法的責任を認めたもので、国際社会もそのように見るだろう」と述べた。


（聯合ニュース　韓国語　2015/12/28）

韓国と日本が28日、歴史的な日本軍慰安婦問題妥結直後から少女像の移転と日本政府の法的責任をおいて、それぞれ違う見解を出している。

岸田文雄日本外相は本日、ユン・ビョンセ外交部長官との会談で日本軍慰安婦交渉を妥結した後、日本記者たちと会った席で、ソウルの駐韓日本大使館の前にある慰安婦少女像について「適切に移転されるものだと認識している」と述べたと共同通信が伝えた。

岸田外相は韓国政府が設立する慰安婦財団に日本政府が予算を投じることについては「賠償ではない」とし「（被害者の）名誉と尊厳を癒すための事業をすること」と述べた。

彼はまた「日韓間の財産・請求権に関する法的立場（賠償問題は最終的に解決したということ）は過去と何ら変わりはない」と述べた。

これは日本政府が財団に10億円（約97億ウォン）を出資することにしたことが法的責任を履行するものではないという点を明確にしたものと分析される。

これに対して外交部当局者は、慰安婦少女像移転に関する岸田外相の発言に対し、「期待感を表明したもの以上でも、以下でもないと考える」と一蹴した。

この当局者は「今日の発表内容を見れば、（慰安婦少女像に関する）日本政府の懸念表明については（我が政府が）関連団体と協議するという立場を表明したと見れば良い」とし、少女像移転に合意したものではないということを明らかにした。

彼は日本政府の法的責任については「（発表内容を見れば）軍の関与の下に多数の女性に深い傷を与え、日本政府は責任を痛感するといった。その言葉どおり理解すれば良い」と述べた。

我が政府は、日本政府が慰安婦関連の責任を公式に認め、日本総理名義で謝罪と反省を表明し、それにともなう後続措置として日本政府の予算で資金を出損するなどの措置を取ったという点で、日本政府が事実上、法的責任を認めたと解釈していると知られた。（機械翻訳　若干修正）


「軍の関与の下に」は河野談話に始まり、歴代首相の「おわびの手紙」で使われている表現ですので、“単独では”目新しい表現ではないです。

◇当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。（河野談話1993（平成5）年）
◇当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。（「元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙」　橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎）


挺対協が「財団の運営には被害者の声を反映させる」とか言って理事におさまろうとするでしょうが、韓国政府は阻止をできるんでしょうかね。

韓国政府が「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」という立場を何年保てるのかな・・・


GUSHpit　絶倫絶頂パラダイス～まだまだ終わらないけどいいよね？～
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