（KBSニュース　韓国語　2016/02/04）

外交部（省に相当）は韓日日本軍慰安婦合意と関連して、国内外で個別的に居住する慰安婦被害者おばあさんを直接訪ねて合意の結果を説明し、意見を聞いたと明らかにしました。

外交部当局者は、先月11日から3週間にわたって国内で22人、中国で3人の被害者おばあさんに会い、このうち21人の意見を聞いたと明らかにしました。

慰安婦合意について、国内居住者18人のうち14人は肯定的な反応を、4人は否定的な反応を示したと話しました。

肯定的な反応には、政府の決定に順応したり、大勢に従うという意見があり、日本政府が拠出することにした10億円の個別補償を希望するという意見があったと伝えました。

また、挺身隊問題対策協議会など団体側に拒否感を示したり、少女像問題で合意がきちんと履行できなくて恵沢を受けられないことを懸念した場合もあるとも伝えました。

否定的な反応には、首相の直接謝罪が必要だという意見と少女像移転が不適切だということ、そして最終的不可逆的解決に反対するという立場があったと述べました。

また、財団設立に反対するという意見もあったと当局者は説明しました。

政府に登録された軍慰安婦被害者は238人で46人が生存しています。このうち外交部の第1,2次官が訪問して（12月29,30日）会った施設に居住するおばあさんは今回の個別面談の対象から除外されました。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　韓国語　2016/02/04）

外交部（省に相当）は4日、韓日政府が昨年末に妥結した『日本軍慰安婦合意』と関連して、国内外に個別に居住する被害者おばあさんを直接訪ねて合意の結果を説明し、理解を求めたと明らかにした。

政府に登録された慰安婦被害者は合計238人で、このうち生存者は合計46人（国内42人、日本1人、中国3人）である。（韓国内個別居住：28人、ナヌムの家：11人、挺対協施設：3人）

外交部はこれらのうち、国内居住者18人と直接または保護者同席の形で、中国居住者3人にそれぞれ会い、慰安婦合意についての意見を聞いた。

これ以外で国内居住者4人に接触が行われたが意思疎通が困難で、6人は身元露出などとして面会を望まなかった。日本に居住する1人とも面談が行われなかった。

外交部は意見を聴取した国内居住者18人のうち、慰安婦合意について14人は肯定的な反応を、4人は否定的な反応を示したと伝えた。

肯定的な反応には▲生前の問題解決に向けたパク・クネ（朴槿恵）大統領の決断と政府の努力の評価▲合意を受け入れて政府の決定に順応または大勢に従うことなどの評価と共に、日本政府が拠出することにした10億円の用途と関連して、個別補償の希望などの意見があったと外交部は説明した。

肯定的な反応を示した被害者のうち、財団の設立に関しては賛否が分かれた。また、韓日間の慰安婦少女像論議で合意が破棄されて恵沢を受けることができないのではないかという懸念を示した被害者もいたと伝えられた。

否定的な反応には▲政府の努力は認めるが合意内容に納得できない▲日本首相の直接謝罪が必要▲少女像の移転は不適切▲最終的・不可逆的解決に反対▲財団設立に反対などの意見が出た。

ただし、個別の補償金額についての関心表明と死亡者に対する補償の必要性を提起する声もあったと外交部は伝えた。

否定的な反応は、被害者4人とも意思疎通が困難で保護者を通じて出てきた反応と外交部は説明した。

しかし一部では、外交部が肯定的な反応と否定的な反応を、大根を切るようにあまりにも画一的・便宜的に分類したのではないかとの指摘も出ている。

また、肯定的な反応を見せた慰安婦被害者の中で、被害者支援団体である挺対協について強い拒否感を表明した人もいると公開し、団体側の反発を買う可能性も出ている。

中国に居住する被害者の中からは、「国が優先である。（支援される金額は）南北統一費用など、国が困難な時に使われることを願う。お金はいらない」「（日本側が）過ちを認めたのなら、それで満足している」という反応もあったと伝えられた。

昨年末の慰安婦合意以降、外交部の第1,2次官がそれぞれすでに訪問した、ソウル市麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会の憩いの場（平和のウリチプ（我が家））と京畿道広州市の『ナヌムの家』に集団で居住する13人の被害者おばあさんと、当時、憩いの場でイム・ソンナム（林聖男）外交部第1次官に会ったイ・ヨンス（李容洙）おばあさんら計14人は個別訪問の対象者から除外された。（機械翻訳　若干修正）


個別面談した慰安婦被害者、合意案賛成が圧倒的
（CBSノーカットニュース　韓国語　2016/02/04）

政府は12.28慰安婦交渉妥結により、日本政府が一括拠出することにした10億円の使用方案と関連し、慰安婦被害者おばあさんに直接支給する側に糸口をつかんだ。

外交部当局者は4日、国内外に居住している慰安婦被害者に対する個別訪問の結果を説明し、このように明らかにした。 

外交部（省に相当）は、先月11日～29日、国内に居住する被害者のうち、挺対協の憩いの場などの施設で暮らす被害者を除いた28人と、国外に居住する4人に接触し、韓日慰安婦合意の結果を説明し、要求事項を聴取した。 

この当局者は「多くの被害者が（日本側が提供する10億円で）不必要な事業をせずに個別に恵沢を受けることになることを望んだ」と述べた。 

政府は死亡者に対しても補償するのかどうか、金額の算定および支給基準などについては、財団設立過程で綿密に検討して決めるという方針である。（略）（機械翻訳　若干修正）


韓国居住の韓国政府認定元慰安婦42人のうち、肯定的：14人、否定的：18人（うち市民団体施設居住14人、同席した保護者が回答4人）、不明：10人ということですね。

先日、韓国政府が「個別に暮らす人たちに合意内容の理解を求めるために訪問」と発表したら、市民団体が「元慰安婦を分断しようとしているのではないか」と懸念（というか、意見が違うことを知っていたからこその反発）をした通り、『合意反対』は元慰安婦の総意ではないと明らかになりましたね。

まあ肯定派は、慰安婦少女像などどうでも良いから早く金くれ、財団つくったり、事業（追悼施設や記念館など？）なんてどうでも良いから少しでも多く金くれ、が多そうですね。