（大邱日報　韓国語　2016/02/04）

チェ・チャングン大邱大学校　日本語日本学科教授　独島領土学研究所長

独島は古代時代、鬱陵島の于山国が新羅に編入された後、高麗、朝鮮時代を経て、高宗皇帝が日帝の侵略を防ぐために鬱道郡を設置して領土として管理した韓国の固有領土である。

ところが、日本の主張は違う。

韓国は独島を管理したことないが、日本は17世紀に領有権を確立し、また、無主地を1905年に新しい領土として編入した。敗戦後、1951年の対日平和条約で日本領土として決定されたが、韓国が1952年に不法に『イ・スンマン（李承晩）ライン』を宣言し、1954年に海岸警備隊を独島に駐留させ、日本漁船拿捕、大量の日本漁民拘束、海上保安庁巡視船など日本船舶に銃撃を加えて武力で占領した。日本は不法占領に対し、国際司法裁判所で平和的に解決しようと提案したが、韓国は何の説明もなしに拒否している。

こうした日本の主張は多くの資料で確認されたのだが捏造された論理である。

日本政府は2013年2月、『領土・主権対策企画調整室』を設置し、外交・安全保障、国際関係、国際法、歴史研究などの専門家10人を招請し、4月から6月まで5回にわたり『領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会』を開催した。（報告書は2013年07月02日付）

ここに、独島歴史の専門家資格で、独島論理を操作する団体『Web竹島問題研究所』の所長である下條正男が参加したことから見て、懇談会が日本国民と国際世論を欺くための対策会議であることを容易に知ることができる。

報告書は国際社会に独島が日本領土という世論を拡散するための具体的な方法を提示した。

まず、韓国が独島を武力で占領しているという点、一方、日本は国際法に基づいて平和的に解決しようとしているというイメージを知らせる。このために政府内に戦略的な政策と広報のための組織と体制を整えて人材を育成する。

2番目、インターネット上に独島が日本領土という英語での論文がないため、民間研究機関のウェブサイトの英語支援、海外の新聞への独島論説の投稿支援、国内外の図書館に英語論文備置、東京駐在海外特派員を支援してアメリカやヨーロッパに知らせる。

3番目、日本政府の主導で出資の研究機関を設立し、国内外の研究者ネットワークの活用で学術界と連携し、海外のシンクタンクへの日本研究者の派遣、海外の専門家の招請で国際シンポジウムの開催、日本駐在外国人などに重層的に広報する。

4番目、日本政府はすべての日本国民と意思疎通し、問答式マニュアルを英文でつくり、国益のために対内外ですべての国民が同じ言葉（ワン・ボイス）で独島が日本領土だと叫ぶ。

5番目、戦後、日本はひたすら平和国家を志向して地域の平和と安定と繁栄に貢献してきたし、領土問題を国際条約と国際判例による国際法に則った解決を望んでおり、言論の自由と民主主義が定着した国として国際社会の信頼と肯定的なイメージを持つようにする。

6番目、優先的に日本国民に独島の領土意識を鼓吹させるため、政府次元の完全な領土教材をつくって『竹島』教育を実施し、韓国のように資料館をつくり生きた教育を実施する。

7番目、独島の歴史的な経緯、文献、史料の収集に関する調査研究体制の基盤を英語で構築し、韓国のように公文書を意図的に隠さずに対内外に公開し、日本の主張が正当であるということを効果的に知らせる。


8番目、写真、映像資料を活用し、地図の表記、インターネット空間での領土表記、日本国内の地図やパンフレット、天気予報などにおいて、視覚的効果で日本の主張が正当にするというものである。

以上の報告書の内容から見ると、日本は独島問題を本質通りに解決するという意志は全くなく、ただ機会を待って独島を自分のものにするという考えだけである。

日本を相手に独島を守る唯一の方法は本質を明らかにするのも重要だが、やはり戦略と戦術による戦闘力だ。（機械翻訳　若干修正）


今年も、2月22日の『竹島の日』広報のために一所懸命ファビョってくれることを期待していますね。


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