（聯合ニュース 2016/02/12）
韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は１２日、ソウル庁舎で行った記者会見で、南北経済協力事業の開城工業団地を通じて北朝鮮側に流入した資金が核と長距離ミサイル開発に使われたとの疑惑について、「いろいろな関連資料を持っている」と明らかにした。
洪氏は「（北朝鮮労働者に支払った）賃金などの現金が大量破壊兵器（の開発など）に使用されているという懸念はいろいろなサイドからあった」と説明。「それにもかかわらず、開城団地が持つ意味を考え、安定的に維持するために多大な努力をしたが、最近の挑発や行動はむしろ（団地が）平和を破壊するとともに南北関係を難しくし、国民に不安を与える場になるという結果を生んだ」と強調した。
ただ、資料の公開を求める質問には「公開できる資料ならすでに公開している」として、「必要な範囲内で事後検討し措置する」との方針を示した。
長官の発言に統一部は↓
（統一部 韓国語 2016/02/14）
o 去る2.12の統一部長官の発言は、国の安保と国民の安危のために警戒心次元で話したもので政争の対象になってはいけない。
o 北朝鮮は党・政・軍が乗り出して外貨を稼いでおり、こうした外貨は党39号室と書記室に保管され、核・ミサイル開発および治績事業、奢侈品購入などに使われていることが把握されている。
o 開城工業団地で北朝鮮労働者たちの賃金とその他の費用は米ドルの現金で支給されており、これは北朝鮮労働者でなく、北朝鮮当局に渡され、最終的には他の外貨と同様の流れを経ることが把握されている。
‐このうち70%が党書記室に上納されていることが確認されていると複数の経路を通じて把握している。
‐北朝鮮労働者たちの場合、私たちの企業が渡した米ドルの現金でなく‘北朝鮮ウォン’と生活必需品購入のための‘交換券’の形で一部だけ与えられているのが現実である。（機械翻訳 若干修正）
さらに長官は↓
（聯合ニュース 2016/02/14）
韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は１４日、南北経済協力事業の開城工業団地を通じて北朝鮮側に流入した資金について、「７０％が朝鮮労働党の書記室に上納されている。書記室や（統治資金を管理しているとされる）３９号室に入った資金は核やミサイル、治績事業、ぜいたく品の購入に用いられていると把握される」と明らかにした。韓国の放送局、ＫＢＳ（韓国放送公社。公共放送）の番組で発言した。
洪氏によると、北朝鮮では党と政府、軍が稼いだ外貨は党の書記室または３９号室に移され、核・ミサイル開発やぜいたく品の購入などに使われているようだ。開城工業団地の北朝鮮労働者の賃金として韓国側が支払った米ドルの現金も、北朝鮮労働者ではなく北朝鮮当局に渡り、ほかの外貨と同じ流れで活用されていることが分かったという。
これに対し、開城工業団地の資金が核・ミサイル開発に使われていることが分かった時点で同工業団地の稼動を中断すべきだったのではないかとの指摘があった。洪氏は懸念があったのは事実ながら、開城工業団地には意義と効果があり、国際社会もこれを認めていたため、運用を続けてきたとした。ところが、北朝鮮は懸念を解消しようとするどころか核・ミサイル開発に一層力を入れており、放っておいては安保が脅かされる上、韓国国民の不安も増していることから、稼動中断という断固たる対応が必要と判断したという。
中国やロシアが開城工業団地問題を取り上げたかとの質問には、国際社会が稼動の中断を要求したわけではないと答え、「韓国政府が主導的に決定した」と強調した。（略）
そして↓
（韓国日報 韓国語 2016/02/15）
政府が14日、開城工業団地の賃金が核・ミサイル開発に使われたと公式立場を明らかにしたことをめぐり、開城工業団地中断の名分を強弁しようとしたが自縄自縛に陥ったのではないかという指摘が出ている。
政府の説明通りなら、政府はこの間、核・ミサイル開発に寄与する大量の現金の提供を禁止した国連安保理の対北朝鮮制裁決議に違反して、私たちの国民と国際社会を欺いていたことになる。専門家たちはこれに対して、開城工業団地の稼動全面中断を正当化するために根拠も明確でない話を出して、政府は自分自分の足を引っ張ったという解釈を出している。
統一部（省に相当）によれば、開城工業団地の北朝鮮労働者に支給される賃金およびその他の費用はドルで北朝鮮当局に支給される一方、北朝鮮当局は労働者たちに北朝鮮ウォンや生活必需品購入の交換券で配る。私たちの側から渡った‘ドル’の70%は、北朝鮮政権の統治資金を管理していることが知られている労働党書記室傘下の39号室へ渡り、核ミサイル開発、治績事業、奢侈品購入などに使われるというのである。だから開城工業団地の賃金が核ミサイル開発に転用されたというのが統一部の立場である。
専門家たちは、しかし、北朝鮮が多くの外貨を党書記室で一括管理しているので、開城工業団地で支給された外貨が党書記室に行くというのは特別新しい話でないと言う。
ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授は「北朝鮮が2006年にバンコ・デルタ・アジア（BDA）事件を経験した後、党書記室で外貨を一括管理していることが知られている」とし「労働者が海外で稼いだ外貨もここに入る」と述べた。
党書記室は、こうして集まった外貨を武器開発だけでなく、治績事業、住民生活向上事業など外貨が必要な様々な事業に使っていることが知られている。
ヤン教授は「お金には荷札がないので、開城工業団地を通じて入ったお金が住民の生活向上のために使われたと言っても当たり、核開発資金として使われたと言っても正しい話ではある」とし「しかし、明確な根拠もなしに核開発資金として使われたと話すことは、このような北朝鮮の資金の流れの特性を無視した非常に恣意的な解釈」と述べた。
実際、統一部は開城工業団地の資金、（党書記室の）核開発資金の経路を正確に示す根拠は提示できていない。
政府関係者は「これ以上、追加で出す資料はない」と述べた。開城工業団地資金が別のその他の外貨と同じように党書記室へ渡ることと、党書記室で核兵器開発資金が出しているという2つの情況を結びつけたことに過ぎないわけでる。キム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は「政府が客観的で正確な資料もなしにこうした主張をすることは深刻な問題」と述べた。
政府はこれまで、開城工業団地資金のこのような性格のため、開城工業団地事業が国連の対北朝鮮制裁決議に違反していない正常南北経済協力と国際社会に説明してきた。
2013年に国連で採択された対北制裁決議案2094号は、核・弾道ミサイルプログラムと関連して、大量の現金（bulk cash）が北朝鮮に提供されることを禁止しているが、これに該当しないという立場であった。
ホン・ヨンピョ（洪容杓）統一部長官（大臣に相当）も先月22日、「開城工業団地は南北関係で占める明確な位置がある」とし「そうしたことが理解されたため、国際的な共感の中で運営することができた」と説明した。ホン長官はしかし、半月も経たない去る10日に開城工業団地の全面中断を発表し、核開発資金転用疑惑を提起して、これまでの立場を覆した。
政府関係は、「それなら政府が国連制裁決議案を違反してきたのか」という質問に立場表明を避けて「基本的にはそのようだ」としぶしぶ認めた。（機械翻訳 若干修正）
一度すべて支給して税金などで徴収ならまだしも、7割抜いているの知っていたなら『核若しくは弾道ミサイル計画（略）に貢献し得る（略）大量の現金を含む、いかなる金融又はその他の財産又は資産の移転も防止することを決定する（国連安保理決議第2094号の11,14）』に違反じゃないのかな。
一度すべて支給して税金などで徴収ならまだしも、7割抜いているの知っていたなら『核若しくは弾道ミサイル計画（略）に貢献し得る（略）大量の現金を含む、いかなる金融又はその他の財産又は資産の移転も防止することを決定する（国連安保理決議第2094号の11,14）』に違反じゃないのかな。
