（文化日報　韓国語　2016/02/18）

来る22日、日本,島根県の“竹島（日本が主張する独島の名称）”の日行事を控え、島根県が日本政府よりも偏向した独島教育システムを確立し、若い生徒たちに試験問題まで出題しながら歪曲された認識を助長していることが一歩遅れて確認された。

島根県は去る2014年の公立高校試験問題で「韓国が独島を不法に占拠している」とし、日本側の排他的経済水域（EEZ）の境界線を鬱陵島と独島の間として正解を誘導していたことが分かった。

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▲島根県教育委員会が2014年の地域公立高校の入学生選抜学歴検査で出題した独島問題。〈竹島は日本固有の領土であるが、現在は韓国が不法に占拠している。日本が主張している、日本と韓国の排他的経済水域の境界線として最も適当なものを地図から一つ選んで記号で答えなさい。〉

18日、ナム・サング北東アジア歴史財団研究委員の『島根県の竹島教育に対する批判的検討』の研究によれば、島根県教育委員会は2014年に初めて地域の公立高校入学生選抜の社会科の学力検査試験に独島問題を出題したことが把握された。

当時、問題は『竹島は日本固有の領土であるが、現在は韓国が不法に占拠している。日本が主張している、日本と韓国の排他的経済水域の境界線として最も適当なものを地図から選びなさい』だった。

これに対する正解として島根県教育委は『鬱陵島と独島の間』を定めた。ナム研究委員は「当時、島根県教育委は『この問題に対する正解率が93.3%』という報告を出した」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


2014年度 島根県公立高校入試（社会）
　【第1問題】世界と日本の地理について、次のA,Bに答えなさい。
　　（略）B　略地図③を見て、問6～10に答えなさい。

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（文化日報　韓国語　2016/02/18）

日本,島根県の“竹島（日本が主張する独島の名称）”教育が現行の日本教科書より集中的で細かい上、公立高校の入学試験には独島の日本領土編入を当然視した問題まで登場していると把握された。

ナム・サング北東アジア歴史財団研究委員は18日、『島根県の竹島教育に対する批判的検討』の研究を通じて、「島根県の竹島問題研究会第3期の最終報告書（2015年8月）の『日本史A/B』学習指導案は、独島教育を日本史の年間指導計画の一環と規定し、学習目標も独島領土編入当時の韓国の対処を正確に把握した後、資料を基に領土編入の目的や経過を理解させるようにしている」とし「現行の日本教科書の記述と異なり、日本と韓国の主張を比べて批判しようとする明確な目的を持っている」と述べた。

ナム委員によれば、島根県教育委員会は2014年に初めて地域の公立高校の入学生選抜の学歴検査に独島問題を出題し、当時、日本と韓国の排他的経済水域（EEZ）の境界を問う質問で『独島と鬱陵島の間』を正解に定め、生徒の93.3%が正解するように誘導したというのである。

また、2015年の問題では、日本の領土紛争仲裁の希望機関である『国際司法裁判所』を正解と誘導する問題も出た。

また、ナム委員は「島根県教育委は教職員の領土教育に対する理解を助け、小・中・高校別に学校授業参考資料として活用できるハンドブックを製作し、島根県だけでなく各都道府県（広域地方自治体）教育委員会や文部科学省にも送った」と述べた。

ナム委員はまた、「島根県は教科・朝礼の時間はもちろん、学級活動、竹島の日期間を活用した関連授業など多様な形態で独島教育をしている」とし「島根県の独島教育が定着段階に入ったものと分析される」と付け加えた。

ナム委員は、このような研究結果を島根県の竹島の日（22日）行事を控えた19日、嶺南大学で開かれる『竹島問題研究会の第3期最終報告書批判』という主題の学術大会で発表する。

一方、キム・クァニョン慶北知事は22日の竹島の日行事糾弾声明を発表し、独島関連団体も鬱陵島で糾弾大会を行う予定である。先立って21日には日本,大阪で親韓派教授3人が『日本の誤った歴史認識』を発表する。（機械翻訳　若干修正）


日本のすべてのマスコミが取り上げざるを得ないほどの騒ぎ（ただし韓国内で）を待ってますね。


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