（京郷新聞　韓国語　2016/02/24）

政府が毎年、日本軍慰安婦被害問題を国際社会に知らせるために実施してきた国際広報に関する事業が韓日慰安婦合意以後、ほとんど中断されたり、大幅に縮小された。

慰安婦関連事業の主務部処（省庁）である女性家族部（省に相当）は韓日合意条項により事業実施が難しいと明らかにした。これに対して、「私たち自ら慰安婦問題を重要視していないと宣言したのと変わらない」という批判が出ている。

23日、女性家族などの説明を総合すると、昨年まで2年連続、女性家族部の主催で開かれた慰安婦国際学術シンポジウムは、今年は開催されない予定である。このシンポジウムは、慰安婦被害を戦時性暴力問題と植民地支配被害の問題など多様な視点から接近し、国際社会の普遍的な共感を形成しようと用意された。昨年のシンポジウムの企画に参加したある関係者は「韓国と日本、アメリカ、台湾、オランダなど国内外の学者および活動家21人が参加し、様々な意見を交わした」とし「世界のあちこちで慰安婦問題を知らせて研究するのに大変重要な役割をした事業だった」と話した。

だが、韓日慰安婦合意の影響で今年はシンポジウムの開催が事実上、白紙化された。女性家族部関係者は「国際社会で慰安婦問題について相互非難・批判を自制するという韓日合意条項に基づき、シンポジウムの開催など国際広報事業の実施は難しい」と説明した。

昨年末までに出すことにしていた『慰安婦白書』事業も約束できない状態である。政府は2014年、日本が河野談話毀損を試みるなど歴史歪曲に出ると、その年の8月に慰安婦被害実態を国際社会にきちんと知らせるために白書を発刊し、英語・中国語・日本語など様々な外国語に翻訳して普及させると明らかにした。だが、慰安婦白書はいまだ発刊の日程さえ定められずにいる。政府次元の翻訳本は最初から出さないことにした。

慰安婦問題を国内外に知らせるために去る2年間開催した国際学生作品公募展も今年は開催するかどうかを再検討中である。

慰安婦問題に対する歴史的事実を国際社会に知らせるために昨年2回選抜した青少年・大学生グローバル女性人権大使も、今年は選抜計画が不透明である。

政府予算で支援してきた慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録事業も「民間ですること」と立場をまとめた。関連事業が霧散することで、すでに策定された予算の使い道も不透明になった。

日本軍慰安婦研究会所属であるイ・ナヨン中央大学社会学科教授は「慰安婦問題を国際的・国内的に喚起して歴史的事実を知らせることは、相手国を非難することではなく政府の歴史的責務」とし「広報事業をやめるのは私たち自らが慰安婦問題を重要視していないと宣言したのと変わらない」と指摘した。

就任1か月を迎えたカン・ウンヒ（姜恩姫）女性家族部長官は、去る16日と21日に死亡した被害おばあさんの葬儀室を訪れただけで、まだ慰安婦被害者を公式訪問していない。2014年7月16日に就任したキム・ヒジョン（金姫廷）前長官は同じ年の8月14日に慰安婦被害者が暮らす『ナヌムの家』を訪問したし、1年6か月の在任期間のうち6回も慰安婦関連特別講義をするなど熱意を示した。（機械翻訳　若干修正）


（京郷新聞　韓国語　2016/02/24）

アメリカ共和党のイリアナ・ロス・レティネン（Ileana Ros・Lehtinen）議員室で今年の初め日本軍慰安婦に関する措置を準備しようとしたが、駐米大使館の要請でなかったことになったと伝えられた。

22日（現地時間）、アメリカ議会消息筋は先月末、ロス・レティネン議員と議員室関係者が海外同胞らと会った席で、こうした話を打ち明けたと話した。

ロス・レティネン議員は「慰安婦問題と関連して何か少ししようとしたが、結局このようになった。残念だった」と述べたとこの消息筋は話した。

その隣にいた議員室の関係者は「理解できない。突然、韓国大使館から連絡してきた。これからはこのようなことをしないでもらいたい」と当惑していたと彼は付け加えた。

ロス・レティネン議員はしかし、それにもかかわらず、慰安婦問題は普遍的人権に関連した問題なので、この問題と関連して活動をさらに熱心にすると述べたと伝えられた。

この議会消息筋は「昨年末の韓日慰安婦合意後、米議会を相手にした韓国政府の方針が180度変わったようだ」とし「これまで韓国政府は慰安婦問題に関して、韓日関係や歴史問題次元でなく、普遍的人権の問題として接近していたので米議会内で支持と議会次元の措置を引き出すことができた。だが、韓日合意を理由にこの問題をこれ以上提起しないなら、これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるというのか」と話した。

彼は「政府の方針がそう決まったためなのか韓国メディアも、もはやワシントンで慰安婦問題について取材を全くしない」とため息を吐いた。

韓日合意前まで韓国政府は、マイク・ホンダ（Mike Honda）、スティーブ・イスラエル（Steve Israel）など親韓派議員を通じて米議会で慰安婦に関する措置を引き出すのに隠れた功臣の役割をしてきた。

ワシントンに所在するシンクタンク『アジア政策ポイント』（Asia Policy Point）のミンディ・コトラー（Mindy Kotler）事務局長は「韓日政府間の合意以後、韓国政府はワシントン内のシンクタンクや団体の慰安婦に関連した議論に協力的でない」と話した。

これに駐米大使館関係者は「ロス・レティネン議員室に慰安婦問題と関連していかなる要求もしたことはない」と否認した。ロス・レティネン議員室は京郷新聞の問い合わせに回答していない。

一方、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）（School of Advanced International Studies）の韓米研究所は来月1日、『終わっていない謝罪：日帝による戦時下のアジアの性奴隷』（Unfinished Apologies: Imperial Japan’s Sex Slaves of Wartime Asia）を主題に学術大会を開くと明らかにした。この学術大会は韓国を除いたインドネシア、中国、台湾などで強行された日本軍慰安婦の実態について議論することになる。だが、この学術大会に対して日本政府は韓国政府が支援しているのではないかという視線を送っている。SAIS韓米研究所に韓国側の財政支援があるという理由のためだ。（機械翻訳　若干修正）


市川速水,朝日新聞元ソウル支局長（2003～06年）：「僕もソウルにきて、日本でこれだけ騒ぎになったのだから、彼らは韓国では社会運動の中心なのかと思っていたら、もう、はじっこもはじっこ。世論にも政府に対しても発言力がほとんどないという非常に悲しい現実を知ったわけです。」、「韓国の政府や社会から浮いてます。」
【朝日新聞社　「朝日vs.産経　ソウル発―どうするどうなる朝鮮半島」（2006年）より抜粋】


韓国内がこういう状況に再びなるのかな？　（政治的目的やお金のために活動している人たちがいる以上、無くなることはないですけどね）

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