（聯合ニュース　韓国語　2016/03/03）

ユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官が2日（現地時間）、スイス,ジュネーブで開かれた国連人権理事会高位級会議の演説で日本軍慰安婦問題について沈黙を守った。

ユン長官はこの日、北朝鮮に対しては「人権の死角地帯」としながら「国際社会がもう行動を取るべき時期」と力説したが、日本軍慰安婦問題については一言も言及しなかった。

昨年12月28日の日本軍慰安婦問題に対する韓日間の最終合意後、初めての国際人権舞台での演説のため、この日の慰安婦問題についてのユン長官の発言水位は焦眉の関心を引いた。

しかし、3600字近い演説文のどこにも慰安婦という単語はなかった。

日本軍慰安婦を迂迴的にでも記述するいかなる内容も入れなかった。

「最も非人間的な蛮行の一つである戦時性暴行に関しても（人権）理事会はもちろん、その専任機関、そして人権最高代表は、過去から現在に至るまで国際社会の良心を起こす核心的な役割をした」と明らかにしたが、ここで言及した『戦時性暴行』を日本軍慰安婦問題を念頭に置いたものと類推することさえ難しい水準だった。

韓日間の慰安婦問題最終合意により、この日の演説でユン長官の慰安婦問題に対する発言水位が急激に低くなるという観測が支配的だった。

韓日両国は慰安婦合意を通じ、合意の誠実な履行を前提とし、韓日両国が国連など国際舞台で慰安婦問題をめぐる相互非難、批判を自制することにしたためだ。

それでも、日本軍慰安婦問題自体を取り上げないという見方は殆どなかった。 少なくとも国際社会に韓日間の合意内容を説明し、日本側の誠実な履行を強調するという予想が多かった。

政府は合意を通じて韓日両国政府が慰安婦問題をめぐり国連など国際社会で相互非難・批判をしないことにしたことと関連し、これまで「合意の誠実な履行を前提に政府次元で限定して行われた約束」としながら「政府は戦時性暴行など普遍的価値として女性の人権を保護し、増進するための国際社会の議論には今後も引き続き積極的に参加するだろう」と明らかにした。

しかし、韓日間合意後、初めてとなる国際舞台で慰安婦問題自体を取り上げなかったことは、度が過ぎるのではないかという指摘を避けられないものと見られる。

韓日間合意で日本政府の法的責任を明確にすることができず、特に「最終的かつ不可逆的に解決」などの表現を置いて『屈辱的交渉』という批判が相次いで提起される中、この日のユン長官の日本軍慰安婦問題に対する沈黙で論議がより一層強まる可能性も排除することはできない。

ユン長官は2年前である2014年3月の国連人権理事会に出席し、基調演説を通じて日本軍慰安婦問題に対する安倍政府の退行的な歩みに対し、「すべての日本軍慰安婦被害者おばあさんの名誉と尊厳を再び踏みにじるもので、歴史的真実から背を向けた反人道的、反倫理的処置」と厳しく批判した。（機械翻訳　若干修正）


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慰安婦問題はこれで決着するのか 日韓合意の先を読む (朝日新聞デジタルSELECT)
朝日新聞
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