（聯合ニュース 韓国語 2016/03/24）
全国教職員労働組合（全教組）がセウォル号惨事2周期を迎えて発行した教師用参考図書にパク・クネ大統領を怪物として比喩するような文が載せられて論議が広がっている。
24日、全教組が最近発行した『記憶と真実に向けた4・16教科書』の小学用図書を見ると、この本の69ページには、黒い龍が現われて子供たちを捕まえて行ったのに助けなかった女王が子供たちが消えた後では涙を流したという内容の童話が引用された。
この物語は出版社『ビョルスプ』が2014年9月に出版した『セウォル号の話』という本に載せられている。
全教組の図書は〈女王が口を開けて話をしました。すると口から真っ黒なウジが列をなして出てきて四方に散りました。美しかった女王の顔からゆっくり仮面が剥がれると醜悪な怪物の姿がそのまま現れました〉という一節を引用した。
本には引き続き、すぐ次のページにパク・クネ大統領が去る2014年5月にセウォル号に関する対国民談話をしながら涙を流す写真を収録した。
これについて一部では、この図書を見た生徒たちが童話の中の怪物の顔をした女王をパク大統領と同一視して問題という指摘が出ている。
このほか、全教組の図書には「セウォル号が事故当時、急激に方向を旋回して傾いた」という政府発表について「セウォル号のような大型旅客船は急にそのような大きな角度で回転することは容易でない。一体どうしたのでしょう」と疑問を提起して議論になっている。
この図書の一部の内容は根拠がない疑惑を紹介したり、政府を過度に批判的な見解で扱う内容を多数紹介しているという評価を受けている。
全教組は該当図書を望む教師たちが申し込めば有料で配布する形式で提供する方針だと明らかにした。題名は『教科書』だがセウォル号と関連して国の役割などについて討論する授業の際に教師たちが参考にする補助資料だけだと線を引いた。
教育部（少に相当）は、この図書が教育の中立性を害する可能性がある偏向した主張が入れられたと見て内容を分析している。全教組の契機授業（正規の教育課程とは関係なく、社会的課題・事件について教える授業。実施には校長の承認が必要）も事実上、許可しないという方針だ。
教育部関係者は「国と政府に対する否定的で批判的な内容が入れられ、価値判断が未成熟な生徒たちに正しい国家観の形成を阻害する可能性を示す大きな部分がある」と指摘した。
これに全教組関係者は「セウォル号惨事に対する様々な見解を紹介して考える材料を投げかける内容を入れたパンフレットに対し、政府主張と異なる内容を入れたからと禁止するということは受け入れることができない」とし、契機教育を予定通りに進めると明らかにした。
これにより、セウォル号教材をめぐる教育中立性毀損論議はますます広がる見込みである。（機械翻訳 若干修正）
教育部“セウォル号教科書”の授業活用禁止することに
（CBSノーカットニュース 韓国語 2016/03/25）
全国教職員労働組合が最近、補助教材として出した『記憶と真実に向けた4・16教科書』について、教育部（省に相当）が「不適合」として授業活用禁止の指針を下した。
教育部は25日、「関係部処（省庁）と教育専門機関、学校現場教師などが参加して検討した結果、教育資料として適合しないという結論を下した」とし「市道教育庁にも学校現場で活用しないように求める内容の公文書を送った」と明らかにした。
教育部は「該当教材が政府と国会、警察など国家機関に対して否定的で批判的内容を提示し、生徒たちの健全な国家観形成を深刻に阻害する懸念が高い」と背景を説明した。
教育部関係者は「セウォル号惨事と関連して確認されていない疑惑や主張、特定メディアや団体の資料を過多に提示した」とし「非教育的表現や生徒の成長発達段階に適合しない内容も多数含まれていた」と指摘した。
先立って、教育部は去る23日にも「4・16教科書を使用するには学校長の事前承認を受けるなど『契機教育指針』を遵守してください」と各市道教育庁に要求している。
だが、全教組側は「教師一人一人の専門性と自律性を制限する教権侵害にほかならない」とし「教育部が過度に敏感に対応している」と反発した。
全教組ソン・ジェヒョク報道官は「セウォル号惨事の被害者のほとんどが生徒と教師であるだけに、2周期を迎え、この事件を記憶し、教師と生徒間で話を交わすことは非常に意味のあること」としながら「来月初めに記者会見などを持って『セウォル号契機授業』参加キャンペーンなどを展開する計画」と明らかにした。（機械翻訳 若干修正）
さすが韓国の日教組ですね。
韓国の教員数は約41万5千人（2014年）らしく、全教組の現状は↓のようです。
学校の先生が国を滅ぼすさすが韓国の日教組ですね。
韓国の教員数は約41万5千人（2014年）らしく、全教組の現状は↓のようです。
9万人越えていた全教組、法外労組判決以後、4万人台に減る （朝鮮日報 韓国語 2016/03/16） 全国教職員労働組合（全教組）に対する裁判所の法外労組判決以後、組合費を出す組合員数が4万人台に落ちたことが分かった。 先月開かれた全教組『中央執行委員会会議資料』によれば、組合費を出した全教組の組合員数は2014年が4万8000人、2015年が4万9327人と2年連続で4万人台に留まった。これは全教組が1999年に合法化されて以来、最も低い水準で、全教組が各種資料で公式に主張している組合員数（6万人）より1万人以上少ない数字である。 ※全教組の結成は1989年（非合法）。教組としては1960年に結成された韓国教員労働組合があるがパク・チョンヒ大統領時代に解散させられる。1999年の合法化当時6万2000人余りだった全教組の組合員は、2003年には9万4000人余りまで増えた。しかし、2003年の教育行政情報システム（NEIS）導入反対、2006年の教員評価制導入反対など集団利己主義闘争などで組合員数が持続的に減り、2013年には5万5000人余りまで落ちた。以後、2014年の全教組法外労組判決などで組合員がさらに減ったのである。 全教組は「休職者が相当数いるうえ、口座エラー、残高不足などで組合費を引き落とせない場合が多いため」という立場だ。2013年まで教師の月給から組合費を一括控除する“源泉徴収”方式で組合費を納めていたが、2014年から自動振替（CMS出金方式）に組合費納付方式を変えて組合費を出す組合員が減ったという説明である。 だが、一部では「年次休暇闘争、断髪などの極端な闘争や生徒教育と関係ない政治闘争が続き、若い教師はもちろん既存の組合員まで全教組を離脱していると見られる」と指摘した。（機械翻訳 若干修正） |
