「パリ・ロンドン」の5000万円大名旅行でブーイングの折も折　都立高跡地を韓国に貸す「舛添都知事」に呆れた！　（週刊新潮 2016年4月7日号　2016/03/31）

都知事選で掲げた“待機児童ゼロ”の公約は、一体、何だったのか。舛添要一都知事（67）は、都立高の跡地を保育所としては使わせず、韓国人学校のために貸し出すという。バリ・ロンドンへの大名旅行の発覚でブーイングの嵐が吹き荒れる折も折、呆れるばかりなのだ。

震災から5年を経たいまも、韓国は原発事故の影響を理由に、福島、岩手、宮城など8県の水産物輸入を全面禁止にしている。さらに、2月20日には、ソウルで予定されていた被災地の特産品を紹介するイベントが、韓国の市民団体の反対運動によって中止に追い込まれた。

根拠もない風評を煽り立て、被災地復興の足を引っ張っているのだ。

だとすれば、なぜ、そのような国に協力しなければならないのかと疑問を持つのは、国民感情として当然のことではないだろうか。

東京都は3月16日、7年前に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約6100平方メートルを東京韓国学校の増設用地として、来年4月から韓国政府に貸し出す方針であることを明らかにした。

すると、都庁には、「保育所にするべきだ」「なぜ、韓国人学校なのか」「都民より外交を優先するのはおかしい」などの批判メールが3000通、電話800件以上が殺到し、抗議デモも行われたのである。

「安倍政権は“1億総活躍社会”を掲げ、待機児童対策に取り組んでいます。都でも、保育所が圧倒的に不足し、待機児童解消のメドは立っていない。舛添さんは、子育て支援の政策に逆行しているのです」

柳ヶ瀬裕文都議（東京維新の会）は、憤然とこう語る。

「しかも、その都立高跡地の周辺はこのところ、マンションの新築が相次ぎ、保育所需要が増えて、重点整備地域に設定されている。新宿区の待機児童は168人で、そのうちの半数以上にあたる89人がその地域で生活しています。だいたい、1000平方メートルで100人規模の保育所をつくることができるので、跡地の6分の1を利用できれば地域の待機児童は完全に解消されるはずです」

現在、都立高跡地は都から新宿区が借用し、校舎を改築している近くの区立小学校の仮校舎として来年3月まで使われる見通しとなっている。

新宿区はその契約切れに備え、保育所整備用地として引き続き借りられないかと、都に申し入れたという。

新宿区の子ども家庭課の担当者によれば、「昨年6月に、その打診を行ったのは事実です。舛添知事は会見で記者にそのことを問われると、“新宿区から、そういう話は聞いていない”と答えていましたが、私どもの認識と隔たりがある。現に、新宿区長も打診直後の区議会で“都から、現段階では要望は受けられないとの回答を得ている”と答弁してます」

そもそも、学校法人『東京韓国学校』が運営する東京韓国学校（新宿区若松町）は、在日韓国人子弟の民族教育の場として1954年に設立された。ただ、現在は在日韓国人子弟の割合は減り、韓国の企業駐在員や大使館員らの子どもが目立つようになってきたという。定員は初等部720人、中高等部720人で、都からは毎年、約1500万円の補助金の交付を受けている。

都政担当の記者が解説する。

「韓国政府に都立高跡地を貸し出すという話の発端は、舛添知事が訪韓した一昨年の7月まで遡ります。慰安婦問題などで冷え込んだ日韓関係を改善すべく、“都市外交”を掲げて、朴槿恵大統領との会談に臨みました。そのときに、韓国人学校の用地確保への支援を求められたのです」

結果、都は候補地探しを始め、市ヶ谷商業高校の跡地が浮上することになった。

「実は、都の教育委員会はそこに、知的障害を持つ高校生のための特別支援学校を設置する計画を持っていました。ところが、昨年5月に計画を撤回。すぐあとの7月、韓国大使館のスタッフと東京韓国学校の関係者が現地を視察に来ています。そして、11月には韓国政府から“入学希望者が多いため、学校増設用地として借用したい”という正式文書が都に届きました」（同）

恩返し

要するに、新宿区からの要望は無視し、都の教育委員会の計画を徹回した挙げ句、韓国政府に貸し出すことにしたわけだ。しかも、都有地の貸し出しについては都議会の承認を必要とせず、舛漆知事の一存で決められるのである。

さらに、柳ヶ瀬都議が続ける。

「舛漆さんは、ソウル市に日本人学校の建て替えでお世話になったから、その恩返し、と記者会見で説明していました。確かに、1972年に建てられた日本人学校が老朽化し、2010年に移築するときに、ソウル市の協力を得ています。でも、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供したに過ぎない。今回のケースと、便宜供与の度合いは比べものになりません」

なによりも、舛添知事は都政における優先順位を取り違えているのではないかという。

「もし、都有地に余裕があるのならば、韓国人学校に貸し付けても、何も問題はない。ですが、都は、絶対数の不足から社会問題化している保育所や介護施設など福祉施設に、都有地を最優先に貸し付けるという福祉インフラ整備事業を推進している状況です。朴大統領に頼まれたからと言って、なぜ、優先順位を簡単に変えるのか、理解に苦しみます」（同）

本来ならば、朴大統領と国益にかかわる問題を交渉するのは、舛添知事ではなく、安倍総理や岸田外務大臣であるはずなのだ。元国際政治学者であるにもかかわらず、“外交音痴”ぶりを発揮しているのは、これだけに留まらない。

韓国人学校問題の直前には、パリ・ロンドンへの豪華大名旅行で大ブーイングを浴びていた。

虚栄心を満足

前出の都政担当記者の話。

「昨年の10月27日から11月2日までのパリ・ロンドンへの海外出張に使われた費用が、3月7日に開かれた都議会の予算特別委員会で明らかにされました。それは、舛滋知事含め都職員ら総勢20人で、5042万円もの金額にのぼっていた。むろん、都議会からは、詳細な内訳を求める声があがった。舛添知事はその声に押され、23日に公開に踏み切りました」

航空費約1444万円、宿泊費約922万円、携帯電話のレンタル料及び通話料約225万円、ラグビーW杯のチケット代約128万円……。

「そのうち、舛滋知事の分は、航空費がファーストクラスで約266万円。ホテルは、パリ、ロンドンともに最高級スイートルームに宿泊し、それぞれ1泊19万8000円だった。都の条例によって、知事の1日あたりの宿泊費の上限は4万200円と定められている。その5倍近くも高価な部屋に泊まっていました」（同）

バリでは、パリ市長と面会し、美術館やセーヌ川の舟運などを視察。ロンドンではラグビー観戦のほか、パラリンピックの関係者と面会などをしているが、その成果のほどは定かではない。

「舛添知事は就任2年で、8回の海外視察に赴き、これまでに約2億1000万円を使っています。オリンピック招致のために、世界中をまわった猪瀬直樹前知事や石原慎太郎元知事にも頻度では引けを取らない。

なおかつ、随行員の人数や経費の面では2人を上回っています。例えば、かつて同様に無駄遣いを指摘された石原元知事のロンドン視察は、総勢18人で約3500万円かかっていましたが、舛添知事のバリ・ロンドン視察は、それより1500万円も多いのです」（同）

そのうえ、この4月から来年3月までの間に、ニューヨーク・ワシントンやジャカルタ、リオ五輪など5回の海外視察を計画し、すでに3億3500万円の予算計上も済ませている。

都知事選では、舛添支持にまわった自民党のベテラン都議からも不満が噴出している。

「舛漆さんには放浪癖があるというほかありません。知事になって10日で、ソチ五輪の視察に出掛けましたし、2カ月後には北京に外遊。さらに、ソウル、ロンドン・ベルリンなどへと、とにかく世界中を飛び回っています」

自民党は、度の過ぎる海外視察を都議会で追及したものの、舛漆知事は懲りた様子もなかったという。

「韓国人学校のケースにしても、総理大臣や外務大臣の代わりに日韓外交を担っていると言わんばかりですが、まずは都民を第一に考えなければならないという自らの立場をわきまえるべき。ましてや、韓国は未だ、竹島を不法占拠していますし、そのような国家に都民の貴重な財産である土地を提供することを認めるわけにはいきません」（同）

結局、都知事という地位によって、虚栄心を満足させているようにしか見えないのである。

京都大学の中西輝政名誉教授も、こう指摘する。

「もともと、国際政的学者である舛添さんが政治家になったのは、国際政治の舞台で活躍したいという野心があってのことではないでしょうか。その野心が、日本の外交や都民の生活に役に立っているのならいざ知らず、逆効果となっては本末転倒です。都民からすれば、保育園よりも韓国人学校を優先し、オリンピック熱に浮かれたような豪華大名旅行を繰り返す“都市外交”を受け入れられるはずもありません」

目立ちたがり屋をトップに裾えた都民の不幸は、残りの任期、あと2年は続くのだ。


オリンピック開催時も都知事であることを確信しているかのような言動を見ると、あと6年（+α）続くのかも知れないですね。

1/2000 東京都庁舎 (プラモデル)
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