（ヘラルド経済　韓国語　2016/05/07）

#.去る2014年、フィリピンで違法オンライン賭博サイトを運営した韓国人イ某氏（41）ら10人が現地警察に逮捕された。フィリピン警察は裁判所の押収捜索令状を発行されてイ氏らが泊まっていた高級アパート4か所を急襲してこれらを検挙した。当時逮捕された被疑者の中にはイ某氏（37）ら女性2人も含まれた。現場でデポ通帳（他人名義の通帳）数冊とノートブック18台、ネットワーク装備などが押収された。イ氏らは「フィリピンでは賭博サイトの運営は違法でない」と弁護士を選任するなど強く反発したと伝えられた。

イ氏の事例のように海外で各種犯罪を犯して外国の司法当局に摘発された韓国人は毎年1500人近く発生していると調査された。

法務研修院が先月発刊した『2015犯罪白書』によれば、2010年に1,486人だった私たちの国民の海外犯罪事犯は2011年に1,248人で小幅減少した。だが、2012年には1,868人にまで増え、2013年と2014年にもそれぞれ1,432人、1,552人が摘発され、5年の間に年平均1,500人越える人員が海外で犯罪を犯したと調査された。

国別に見ると、中国と日本で発生する割合が高かった。2014年基準で、中国で492人が犯罪を犯して1位を記録した。2位は日本で韓国人417人（26.9%）が日本司法当局に摘発された。引き続き、アメリカ（175人）、カナダ（51人）、オーストラリア（34人）が後に続いた。

犯罪類型別に見ると、2011年には出入国関連事犯が183人で最も多かったが、2014年には暴行・傷害事犯が167人で1位を占めた。これらの中で不法賭博、わいせつ物流布サイトなどを運営するこれらは主にインドシナ半島諸国やタイ・フィリピンなどに主に留まっており、海外遠征性売買の場合にはカナダ・アメリカ・日本・オーストラリアなどにまで広がっていると調査された。

このように海外で犯した犯罪のために裁判所の宣告を受けて収監された韓国人は2014年1257人で2012年（1002人）より20%ほど増えた。

一方、海外現地で犯罪被害を受けた私たちの国民の数字は6,000人に迫ると調査された。加害者になる場合より被害者になる場合が4倍近く多いわけだ。

去る2014年基準で5,952人が海外犯罪で被害者になった。犯罪被害が最も多く発生した地域はヨーロッパ（2,897人）が最も多く、アジア・太平洋地域も2,467人に達した。犯罪被害類型別に見ると、窃盗被害が4,378人で全体の74%を占めた。引き続き、行方不明（266人）、詐欺（244人）、強盗（234人）、暴行傷害（229人）の順で被害を受けた。

キム・ヨンウ,セヌリ党議員は昨年の国政監査で「外国を訪問する私たちの国民が増えながら、私たちの国民の事件事故発生も共に増えた」とし「国別の在外国民の犯罪被害・加害現況を綿密に分析して、特定犯罪の被害が多く発生している国に対しては該当犯罪に対する情報を旅行客に十分に提供し、公館との非常連絡体系を備えなければならない」と指摘した。（機械翻訳　若干修正）

2010-2014kohan

不法滞在・就労、売春をしっかり摘発すれば、日本での摘発数はすぐ一桁ぐらいあがりそうですね。

シティヘブン東海版 2016年 06 月号 [雑誌]
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