（ヘラルド経済 韓国語 2016/05/11）
バラク・オバマ,アメリカ大統領が来る27日、‘原爆の地’広島を訪問する。第2次世界大戦当時、長崎と広島に原子爆弾を投下してから71年ぶりで、アメリカ大統領としては初めてだ。だが、71年ぶりの原爆の地訪問に敷かれている背景はオバマ大統領と安倍晋三日本総理の同床異夢から出発したという分析が力を増している。
「謝罪はない」というが、戦犯というレッテルを希釈させ、むしろ『日本＝被害者』という認識だけ育てることができるというものである。何より『戦争被害国』のイメージを強調し、日本の過去の侵略・戦争国のイメージを希釈させることに悪用することができるという懸念も出ている。安倍総理の安保法の名分に力を与えることができるというものである。
朝日新聞が11日の社説で〈米大統領の被爆地訪問は、日本の戦争責任をめぐる論議を再熱させる可能性がある〉とし〈韓国や中国ではすでに「加害者である日本を被害者にするものだ」といった反発の声が聞こえる〉と指摘したのもこのためだ。
オバマ大統領が長考の末に広島行を決めたのは、執権始終『核兵器のない世界』を主に主張してきた自身のイニシアチブを完成するための欲（？）から始まった。アメリカ,ホワイトハウスが10日〈「核兵器のない世界」の平和と安全を追求するオバマ大統領の継続的な約束を強調するためのもの〉と発表したのもこれと脈を同じにする。
イランとの核交渉とキューバとの国交正常化、気候変動合意などにつながった外交史の業績に、今回の広島訪問が一種の画竜点睛になるわけである。その一方で、今回の訪問が“謝罪”として映ることができるという点で、来る27日に広島平和記念公園を訪問した席で行われる公開演説での‘メッセージ管理’を通じてこのような点を明確にするものと予想される。
だが、このような‘核のない世界’の表面的な理由とは異なり、安倍日本総理の本音は違うこともあるという分析が出ている。
ひとまず円高によって漂流しているアベノミクスの危機を妥結するための良い政治的イベントを用意したという分析が力を増している。日経新聞はこれと関連して〈7月の参院選にプラスだ〉という自民党幹部の言葉を紹介しながら、両首脳の広島同行訪問が安倍政権の‘タカ派色’に対する野党の批判から力を抜くことができると報道した。
何よりアメリカとの同盟強化と同時に国際社会での位置づけを再び確固にすることができると予想される。
実際、安倍総理が昨年の広島原爆投下70周年を迎えて、国連に‘核のない社会’を作るための議決案を発議すると明らかにしたことをめぐり、専門家たちは日本がNPT（核拡散禁止条約）など核関連国際協定でリーダーの役割を引き受けようという意志を見せたと分析した。オバマ大統領の今回の広島訪問がこのような安倍総理の意向により大きな力を与えることができるというものである。
毎日新聞は〈日米深化の新しい時代〉という題名の解説記事で〈日米の同盟関係が過去のいつの時より成熟して強固に深化して新しい時代に入ったという印象を与えようとする目的〉と評価し、日経も〈両国に刺さった歴史のトゲを抜き、より固い絆で結ばれる。日米同盟を深化させ、世界の安定と繁栄に貢献する。その礎にする必要がある〉と指摘した。
だが、問題は過去の‘太平洋戦争’を眺める視覚と安保法にあると専門家たちは見ている。日本が東京大空襲事件当時の被害者規模は15万人で長崎の被害者（7～8万人）より多いのに、唯一広島と長崎の原爆被害を強調するのも『戦争被害国』のイメージ強化のためだという分析だ。日本が過去の侵略・戦争国のイメージを希釈させることに今回のオバマ大統領の訪問が一種の名分を与えることができるという話が出てくるのもこのためである。
安倍総理が本日、「唯一の戦争被爆国の首相と世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が犠牲者に哀悼の誠をささげる。このことが犠牲となった方々、今も苦しむ人々の思いに応えるものだと信じている〉と明らかにしたのもこれと脈を同じにするという分析だ。（機械翻訳 若干修正）
（ヘラルド経済 韓国語 2016/05/11）
私たちの記憶の中で戦犯が消えている。第2次世界大戦当時の日本の恣行を置いてする言葉だ。歳月が流れるほど日本も被害者という認識が大きくなっているということだ。特に日本だけでなく第2次世界大戦を終わらせるために原爆投下ボタンを押したアメリカ国内ですらこのような認識の変化が現れている。
これにより、バラク・オバマ,アメリカ大統領の広島訪問を契機に、このような『日本＝被害者』という認識が大きくなることになるという懸念も出てきている。安倍晋三日本総理が10日（現地時間）、オバマ大統領の広島訪問計画が伝えられた後、記者たちに明らかにした立場で「唯一の戦争被爆国の首相と世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が犠牲者に哀悼の誠をささげることが犠牲となった方々、今も苦しむ人々の思いに応えるものだと信じている」と明らかにしたのもこれと脈を同じにする。
実際、今回のオバマ大統領の広島訪問の表面的な理由は、オバマ大統領がずっと主に主張してきた‘核のない世界’業績達成のための政治的イベントだ。しかし、その基底には広島原爆投下が間違いというアメリカ内の世論の変化があるという分析が出ている。
アメリカの日刊ワシントンポスト（WP）は10日（現地時間）、過去に原爆に関して実施された世論調査を比較しながら〈広島訪問はアメリカ人の原爆投下に対する世論の移動を反映している〉と分析した。第2次大戦直後にしてもアメリカ人は原爆投下を圧倒的に支持したが、終戦70年を越えた今はそうではないということだ。
一例としてギャラップの調査によれば、1945年にはアメリカ人の85%が原爆投下に賛成したが、2005年には賛成の割合が57%と大幅に落ちた。また、デトロイトフリープレスが1991年に実施した調査では、アメリカ人の63%が原爆が戦争を終わらせるための手段として正当と答えたが、ピュー・リサーチ・センターが昨年に実施した調査では56%だけが正当と答えた。
特に原爆が不当と答えた人は29%から34%に増えた。アメリカですら原爆投下が間違いと考える人々が増加しているということだ。
原爆被害を受けた日本での世論はさらに悪化している。原爆が正当と答えた日本人は1991年の29%から昨年には14%と、さらに減った。
国際平和シンクタンクであるワールドビューズは、アメリカ内の世論の変化の原因として原爆に対する教育が変わった点を挙げた。単に原爆の戦略的価値だけ強調したものから人的被害を強調する方向に変化したということだ。これに伴い、変化した教育を受けて育った若い世代（18～29歳）の原爆賛成の割合は47%で、65歳以上（70%）に比べて低かった。（機械翻訳 若干修正）
日本は永久戦犯ニダ～
VOICE(ヴォイス) 2016年 06 月号 [雑誌]日本は永久戦犯ニダ～
（京郷新聞 韓国語 2016/05/11）
（略）オバマ大統領が広島平和記念公園を訪問する機会に韓国人原爆被害者慰霊碑も参拝するのか関心である。広島平和記念公園の中にある韓国人原爆被害者慰霊碑は歩いて移動できる距離にある。広島、長崎の核兵器投下で犠牲になった韓国人は全体犠牲者の10%に達する7万人と推算されている。日本人の次に多い。これらの多くはアメリカとの戦争、周辺国侵略のために三菱造船所などに強制徴用された人々であった。（機械翻訳 若干修正）
高宗（第26代朝鮮国王、初代大韓帝国皇帝。併合後、王族として李太王）の五男、公族の李鍝も亡くなっていますね。
