（アジアトゥデイ　韓国語　2016/05/15）

ユネスコが南京大虐殺の世界記録遺産登録以後、日本が要求した登録審査制度の改善作業を進めていることが分かった。

15日、読売新聞と朝日新聞など日本メディアは、イリナ・ポコパ（イリナ・ゲオルギエヴァ・ボコヴァ　Irina Georgieva Bokova）ユネスコ事務局長が、馳浩日本文部科学相に日本が要求した世界記録遺産の登録審査制度の改善作業を進めていると説明した。

馳文部科学相は日本,岡山県倉敷市で開かれた主要7か国（G7）教育長官会議を契機に14日、ポコバ事務局長と会談を行い、ユネスコが世界記録遺産登録審査の中立性や透明性を確保するための方向で作業を進めているという説明を聞いたと日本メディアに明らかにした。

ポコバ事務局長はまた、制度改善に関し、ユネスコ会員国の合意を得ることができ、細部的な内容を整理する作業をしていると明らかにしたと伝えられた。ただし、制度改善が完了する時期については言及せず、馳文部科学相は記者たちに「今後も方向性を見守っていく必要がある」と自身の意見を付け加えた。

日本が世界記録遺産登録審査制度の改善を強く要求するのは、日本軍慰安婦関連資料の登録を遮断するための措置という分析だ。

日本は昨年、中国が申請した南京大虐殺関連資料が世界記録遺産に登録されると、この制度が政治的に利用されたと主張しながら制度の改善を要求した。日本は中国が申請した資料に南京大虐殺で30万人以上が犠牲になったという南京軍事法廷の資料が含まれ、犠牲者数について複数の説があるため、この数字を事実と見ることは難しいと主張した。

当時、日本政府報道官である菅義偉官房長官が日本の分担金や各出金支給停止などすべての可能性を検討すると言及するなど、安倍晋三政権内外ではユネスコに対する資金支援遮断の可能性が公然と議論された。日本のユネスコ分担金は2014年基準で全体の11%水準である約37億円（約399億ウォン）であり、これはアメリカに続き世界2位だ。

また、ブルガリア国籍であるポコバ事務局長はパン・ギムン（潘基文）国連事務総長の後任者になるために出師表を示した状態であり、日本の影響を意識していると推定される。日本政府は安全保障理事会の他の会員国と連帯して次期事務総長選出手続きに積極的に関与するという意向を明らかにしている。（機械翻訳　若干修正）


単に略称としてなら「JAP」だろうが「JPN」だろうがあまり気にはならないのですが、韓国の場合、明らかに蔑称として使用しているでしょうね。

もし単なる略称と言うのなら、「ちょん」（「ばかだの、ちよんだの、野呂間だの」とは別の意味で）も単なる略称として使ってもファビョンないでね。

2016年04月22日
Pen(ペン) 2016年 3/1号 [創刊400号記念 ニッポンの世界遺産]
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