（ニュース1　韓国語　2016/05/18）

17日、東京での局長級協議会で口頭合意

韓日政府が両国間の慰安婦合意の最大の“雷管”として挙げられてきた駐韓日本大使館前に設置された少女像移転問題を対外的に言及しないことで合意したと伝えられた。

政府消息筋は18日、「最近、慰安婦合意履行と関連した韓日局長級協議で、少女像移転問題は対外に具体的に語らないことにした」と明らかにした。 

チョン・ビョンウォン（鄭炳元）東北アジア局長と石兼公博日本外務省アジア大洋州局長は昨日（17日）、東京で両国間の慰安婦合意締結以降、3回目の局長級協議会を行った。 

消息筋は昨日の協議について、「慰安婦合意に基づいて財団を設立する手続きと日本政府が出捐する10億円が使われる各種事業などについて意見を交換した」とし、慰安婦合意の骨子である財団設立議論にある程度進展があったと説明した。

日本ではこれまで、萩生田光一官房副長官をはじめ、10億円出捐を少女像移転と連係すべきという主張が政府内外で絶えず提起されてきた。 

しかし、今回の協議では、少女像移転や撤去が行われなくとも財団を設立し、日本政府は10億円を出捐する方向で両者間の合意が行われたと伝えられた。 

少女像移転問題で合意履行が遅れる場合、ややもすると合意自体がうやむやになり得るという点を意識したと見られる。 

少女像移転問題をマスコミなど対外的に言及しないことで合意したことも、このような認識の延長線でなされたと分析される。 

日本は慰安婦合意締結直後から「韓国政府としてもできるだけ適切に解決されるように努力する」という合意内容を口実に少女像移転を繰り返し要求してきて、両国間の合意の最大の“雷管”と見なされてきた。 

ただし、パク・クネ（朴槿恵）大統領は先月末、報道機関編集局長団との昼食懇談会で「慰安婦合意過程で少女像移転は言及されなかった問題」と完全に線を引いた。 

この消息筋は、財団設立と日本政府資金出捐などと関連して、具体的時期については「まだ財団設立日時自体が確定していないが、上半期中に設立するという私たちの計画で進んでいるだろう」と話した。（機械翻訳　若干修正）


“日本軍慰安婦支援財団”に速度..日本“少女像撤去”の声落とす
（KBSワールドラジオ　韓国語　2016/05/18）

日本軍慰安婦問題解決のための韓日の合意事項である支援財団設立が具体化している。

これに関連し、日本は慰安婦被害者を称える『少女像』を撤去しなければならないという声を落とす様子である。

しかし、国内では合意自体について反対世論が少なくなく、成り行きが注目される。（略）

慰安婦合意は2015年12月28日にソウルで開かれたユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官（外相）と岸田文雄日本外相の会談で行われた

合意内容は、日本の慰安婦問題に対する責任認定と謝罪、日本の全額出捐による韓国の慰安婦支援財団設立などである。

この合意で韓日関係の未来指向的な発展に最大の障害物の一つを除去することが両国政府の希望だった。

しかし、日本側からは慰安婦被害者を称えるために関連団体が駐韓日本大使館の前に設置した『少女像』撤去を要求する声が出てきて、国内からは合意内容が不十分だと反対世論が起きた。

このような状況で韓日両国政府が合意履行にスピードを出しているのである。

これは、この問題がこれ以上両国関係の発展を阻害しないことを願う両側の意志が反映されたものである。

日本は『少女上撤去』の声を落とす。 去る総選挙で与党が敗北し、イ・ビョンキ（李丙琪）青瓦台（大統領府）秘書室長をはじめとする韓国内の知日派が大勢退いたことにより、合意自体が白紙化されかねないという懸念のためのものとみられる。

実際、国内では被害おばあさんなど30人余りが『憲法訴訟』を提起し、野党が再協議論を本格的に取り上げる可能性もある。（機械翻訳　若干修正）


>パク・クネ大統領は先月末、報道機関編集局長団との昼食懇談会で「慰安婦合意過程で少女像移転は言及されなかった問題」


パク大統領がこう言った以上、日本からさらに移転問題に言及されると、「実際どうなんだ」という話になるので、韓国側から要請して来たんでしょうね。

何にしろ「最終的かつ不可逆的に解決」はないでしょうから、「1965年の『完全かつ最終的に解決』に続きまたか・・・」と国内外が認識するように対応して欲しいですね。


MAN-ZOKU首都圏版 2016年7月号
B01D5317F0