（プレシアン平和ニュース　韓国語　2016/05/26）

慶尚北道が誘致した外国人投資企業である日本の『（株）旭硝子（Asahi Glass Fine Techno Korea。旭硝子株式会社。AGC）』（旭硝子ファインテクノ韓国）の労働弾圧と特恵性の恩恵かどうかに対する問題が浮き彫りになっている中、この企業が日帝強占期当時『戦争犯罪企業（戦犯企業）』という事実まで明らかになって論議が大きくなっている。

国務総理室所属『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会』は、2012年に日帝強占期の強制動員日本企業1,493社を調査し、国内に現存する299社の戦犯企業を発表した。委員会は「ドイツの戦犯企業は強制動員被害者に謝罪・賠償したが、日本の戦犯企業は否定だけしている」とし「謝罪と賠償のために名簿を発表する」と明らかにした。名簿には日本3大財閥の三菱・三井・住友などが含まれた。戦犯企業とは日帝軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制的に徴用して戦争犯罪に加担した企業だ。

世界4大ガラスメーカー『旭硝子』も『旭玻璃』で名簿に含まれた。この企業は三菱の2代目社長である岩崎弥之助の次男、岩崎俊弥が1907年に設立した。

2005年に『旭硝子ファインテクノコリア（AFK）』という子会社を亀尾市に設立して国内に入ってきた。

2004年当時、イ・ウイグン慶尚北道知事、キム・グァンヨン（現・慶尚北道知事）亀尾市長が亀尾国家産業公団の外国投資企業誘致を決めてである。

2006年、イ道知事は旭硝子和田隆社長と亀尾工業団地第4団地にPDP用ガラス製造事業投資了解覚書（MOU）を締結した。同年に工場が新築されて本格的な国内での稼動が始まった。慶尚北道と亀尾市は外国人投資企業がもたらすバラ色のビジョンで雇用創出を通じた地域経済発展を提示した。早速、旭硝子に対する破格的な待遇が続いた。10万坪余りの工場敷地50年間無償賃貸、5年間の国税全額免除、15年間の地方税減免など600億ウォンの恩恵があふれた。

地方自治体は『戦犯企業』という企業の過去の履歴は確認さえしていなかった。戦犯企業の国内進出には何ら制約がなかったわけである。

直ぐに政府の『無差別投資』も後に続いた。国民年金公団は安定した収益基盤作りを趣旨に2011～2014年までの4年間、79社の日本戦犯企業に対して数千億ウォンの投資を行った。旭硝子にも同期間に162億ウォンの税金が投資された。収益率は4年にわたってマイナスであった。

国家機関のずさんな監視の下で戦犯企業が特典を享受する間、労働者は『労働弾圧』で苦しんだ。外国投資企業の特性上、国内の管理は概ね下請け業者が担当した。旭硝子も下請け業者3社を通じて非正規職300人余りを雇用した。労働者は最低賃金を基準として月給を受ける低賃金生活を続けた。このような労働環境に対する処遇改善のために労働者が一歩遅れて労組を作りながら問題が生じた。使用者側が労組ができた下請け業者との契約を解約し、非正規職170人余りを同時に整理解雇したのである。

旭硝子の労働法違反と関連して地方労働委員会と中央労働委員会は、次々と『不当労働行為』を認めた。しかし、労働弾圧は相変わらずだ。最近では解雇者テント座込み場に対する行政代執行も行われた。労組は会社を相手に不当労働行為4件を提起し、使用者側は業務妨害の疑いなどで対抗している。そのため、地域市民団体と野党まで出て地方自治体に問題解決を促しているが、地方自治体は依然として手を拱いている。戦犯企業の事実が明らかになっても「知らなかった」という弁解で一貫している。

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▲旭硝子工場前での雇用保障要求記者会見（2016.4.25）

ハン・ジェソン慶尚北道投資誘致室誘致総括チーム係長は「2004年の契約進行当時、この企業が戦犯企業であることを知らなかった」とし「外国投資企業誘致の際、企業の過去の歴史まで調査しない。義務もない」と説明した。また「この企業が現在、特に害を及ぼしていないのならば、誘致の取り消しは無理」とし「国民感情を理由に地域経済発展の足を引っ張ることはできない」と述べた。引き続き、「雇用創出と経済協力のための投資と考えてほしい」としながら「戦犯企業だから投資ができなければ、自ら足を締めつける。全体の発展のために理性的に判断しなければならない」と強調した。

一歩、チャ・ホノ（43）金属労組亀尾支部旭非正規職支会長は「民族の不幸であり、歴史の羞恥」とし「日帝戦犯企業としてご先祖を強制的に連れて行って絞り取った戦犯企業が数十年経って、今日、再び我が国の労働者を弾圧している」と批判した。特に「今まで明らかになった不法だけでも色々なものだが、これに加えて民族問題までかかわったきたので、地方自治体がこれ以上傍観していてはいけない」としながら「知らなかったという弁解と発展だけ掲げる態度は無責任だ。戦犯企業の不法に対する道義的、法的責任を問わなければならない」と促した。

一方、『日帝強占期被害者全国遺族連合会』は去る2日、慶尚北道永川市の先端品素材産業地区にある日本戦犯企業『ダイセル・セーフティ・システムズ（株）』（旧・大日本セルロイド、現・ダイセルのグループ会社）の前で集会を開いて「謝罪と賠償」、「国内事業撤収」を促した。（機械翻訳　若干修正）


月刊Hanada 2016年7月号
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