（聯合ニュース 韓国語 2016/06/21）
韓日関係が正常化の流れに乗っている中、独島領有権に対する日本の一方的な主張は自国内で静かながらも着実に広がる傾向だ。
日本安倍政権次元で外交的に大きな波紋を起こす新たな領有権挑発は自制しているが、日本社会内部に向けた広報と教育は着々と進めているのである。
日本の地方紙である『山陰中央新報』のインターネット版によれば、日本政府は日本人たちが過去に独島で漁業活動をしていたという内容を入れた絵本『メチ（日本産アシカ）のいた島』の電子書籍を全国3万2千校余りの小・中学校に配布することを去る17日、明らかにした。
日本政府の機関である『内閣官房領土・主権対策企画調整室』（以下、企調室）は独島への理解を深める資料として授業の時に活用するようにするために配布を決めたと新聞は伝えた。
先立って企調室は昨年初め、この絵本の著者である杉原由美子さんが教室で生徒たちに本の内容を説明する動画をユーチューブに上げた。
また、今年に入り、中学校入学試験を控えた日本の小学生を対象に実施された模擬試験で「竹島（独島の日本式名称）を不法に占領している国を選びなさい」という4択の問題が登場した。
たとえ民間出版社が出した問題だが、独島領有権の主張を教育現場に拡散しようとする安倍政権の基調によるものなので日本政府と関連したことだった。日本文部科学省が2014年1月に教科書製作の指針である『学習指導要領解説書』に独島は「日本固有の領土であり、韓国に不法に占拠され、日本政府が抗議している」という内容を明記したことに伴う措置であった。
このように2014年1月の学習指導要領解説書の改訂を契機に日本の学生たちは小・中・高の教育過程を経る間、「独島は日本の領土であり、韓国が独島を不法に占拠している」という一方的な自国政府の主張を繰り返して学ぶことになったのだ。
観測通によれば、日本政府の独島関連の教育および広報強化の流れは今後も続くと見ている。
韓国政府が応じない限り、国際司法裁判所を介した解決は不可能で、島根県が求める『竹島の日』行事の中央政府行事化のような“高強度の挑発”はしたくても、韓日関係と韓米日3角協力に及ぼすダメージのために行うのは容易でない状況で、教育と広報強化の他に日本政府ができることが適当にないものと専門家たちは予想する。
結局、日本の教育・広報強化措置を通じて、韓日の過去の歴史を正しく知らない日本の学生たちに『韓国の不法占拠論』がそのまま注入されることになり得るという点で懸念の声が大きくなる見通しだ。
特に韓日関係が最悪の葛藤期に戻らないようにするため、両国政府が韓日外交に慎重を期する状況であることを考えると、静かに行われる日本の独島領有権の教育・広報強化を阻止するために韓国政府ができることが適当にないという分析も出ている。（機械翻訳 若干修正））
メチのいた島―語り伝える恵み豊かな島 竹島すぎはら ゆみこ かみなか おさむ
しかし、まだまだ甘い。
竹島周辺で日本の漁民が捕らえられ、死亡者まで出た事をもっと知らせるべき。