（韓国経済テレビ　韓国語　2016/07/06）

<アンカー>
国内最大規模の貯蓄銀行（韓国金融業界はおおまかに、第1金融圏：都市銀・地銀、第2：貯蓄銀行・保険・証券・クレジット、第3；消費者金融）を保有する日本SBIグループが嫌韓サイト（サーチナ）を運営しているというニュースを単独でお伝えしました。ところが、それだけではありませんでした。

韓国経済テレビの取材の結果、SBIグループ最高経営者である北尾吉孝会長（代表取締役 執行役員社長）が独島や慰安婦、自衛権行使のような敏感な事案に対して国内感情とかけ離れた妄言を吐いていたことが確認されました。イ・クンヒョン記者が報道します。

<記者>
日本SBIホールディングスを率いている北尾吉孝会長が国内モバイルベンチャー会社と戦略的提携を結ぶ場面です。

SBIは戦略的提携にとどまらず、3千万ドル、私たちのお金で300億ウォンを越える度量の大きな投資を断行しました。

だけでなく、SBIホールディングスが国内で運営しているSBI貯蓄銀行は業界資産順位1位、全体79行の貯蓄銀行の貸し出し額の10%を独占するほど影響力が大きいです。

このように韓国の事業に精魂を込める北尾吉孝会長だが、内心はこれとは正反対でした。

日本SBIホールディングスが運営している北尾吉孝会長の個人ブログです。

日本の教科書に独島と慰安婦問題を極右的に記述したのと関連して歓迎するという内容が含まれています。

それと共に「日本政府が（日本としての）歴史をちゃんと分析し、（それを通じて）正しいと信ずる史実を（日本国民に）伝えて何が悪いのかと思います」と反問しています。

朝日新聞が慰安婦の強制性を報道したことと関連しては「重大な事実を歪曲した新聞社を許せない」とし「購読を止め読売新聞に代えました」と書かれています。

自衛隊が軍隊で、集団的自衛権行使は当然のことという発言もはばかりません。

[インタビュー]クォン・オイン経済正義実践市民連合チーム長
「日系金融機関、特に第2金融圏以下のような場合、韓国で相当部分収益を創出していきます。それでも韓国に対しての発言や態度が極右的に出て行くということは、この国の消費者を尊重していない、ひたすら収益創出にだけ目的を置いている、そのような指向を持っているのではないか」

国民感情とかけ離れた認識にもかかわらず、国内でお金だけ儲けるという外国資本の無分別な進出にブレーキをかけなければならないという声が高まる見込みです。韓国経済テレビ,イ・クンヒョンでした。（機械翻訳　若干修正）


以下は「北尾吉孝日記」の↑記事で取り上げている内容の元と思われるもの（結構端折っていますので気になる方は全文を読んでください）


（略）今回「全教科書に竹島・尖閣を明記」し「従軍慰安婦問題や東京裁判などの記述について意見がつき、5点の教科書で合計6箇所の記述が訂正された」わけですが、此の結果で良かったと私は思っています。（略）

此の動きに対しては例えば韓国外務省が、「歪曲された歴史観と領土観を若い世代に植え付けるのは過去の過ちを繰り返すことだ」と非難声明を出す等、隣国で反発が起こっています。ただ私に言わせれば、日本政府が日本としての歴史をちゃんと分析し、それを通じて正しいと信ずる史実を日本国民に伝えて何が悪いのかと思います。

我々日本人が小学校の時に習う所謂「四大文明」ですが、北朝鮮では五大文明として教えていると先日韓国のある人から聞く機会がありました。つまり、ナイル川、チグリス川・ユーフラテス川、インダス川、黄河に加えて、自国の大同江一帯を五大文明発祥の地に入れているらしいのです。

あるいは、ある記事にも『韓国人は、自分たちの歴史が中国よりも古く、6000年続いているという。2002年のサッカーW杯日韓大会で、当時の金大中大統領が控えめに「韓国5000年の歴史」と言ったこともあった』と書かれています。

事程左様に、各国政府は正しいと信ずることを史実として自国民に伝えたら良いでしょうし、日本は日本で正しいと信ずることを史実として自国民に伝えたら良いわけで、それが国定教科書・検定教科書というものであります。

他国が「重大な懸念」を示そうが「歴史は改竄できない」と批判しようが、それは其の国の責任においてやれば良いことであって、夫々が主権国家である以上こうした事柄に基本干渉すべきでないというのが私の主張です。

北朝鮮の信ずる歴史が間違っていたとしても、日本あるいは世界がそれを追及するかと言うと、見て呆れるだけで誰も何も言いません。私は、それで良いのではないかと思います。韓国等ももし日本の信ずる「歪曲された歴史」が怪しからんと言うならば、それを見て呆れるということで良いのではないでしょうか。此の主張を韓国が見たら、また大炎上するかもしれませんが（笑）

御承知のように先週火曜日、朝日新聞はその「朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道について、誤りがあったとして一部を取り消す記事を掲載」しました。

訂正しないよりはした方が良いに違いないのですが、今時分になって記事を出す此の朝日新聞というのは、本当に怪しからん大罪を犯したと言わざるを得ないものです。

32年もの長きに亘り、「第二次世界大戦時に済州島で女性を慰安婦として強制動員したという吉田清治氏＝故人＝の1982年のインタビュー記事」が虚偽だったにも拘らず、何も言わなかった此の新聞社の罪は極めて大きいというわけです。（略）

拙著『何のために働くのか』（致知出版社）にも書いたことですが、大きな書肆（しょし：書店）を経営していた北尾禹三郎という私の曽祖父にあたる人は、村山龍平が朝日新聞を作る時「その地における人望のある人を口説き落とす……という政策」で、「北尾さんのところで新聞を売ってくれないか」と依頼にやってきました。

その縁で禹三郎は北尾新聞舗という販売店を作って大阪一円の朝日新聞の独占販売権を持つこととなり、以来この新聞販売事業は祖父の代まで約60年間続いたのですが之は朝日新聞の社史にも載っていることで、私はそうした御先祖様の御縁もあって当該新聞を長年読み続けてきました。

しかし今回、私自身は朝日新聞をある意味許せないと思い、自らその購読を止め読売新聞に代えました。之は、私の一種の小さな正義感の現れというものです。これ程いい加減な然も何世代にも亘る一国の民族の誇りに関わるような事柄を捏造して書いた記者、そしてまた、それを十分検証もせずに喧伝し30年間超もの長き間それを事実かの如き扱ってきた朝日新聞－－－何故こうも杜撰な報道が為されたか、何故その過ちを認めるにこうも多大な時間を要したか、私として許し難く思います。
『日本人は独立自尊たれ』　2015年7月30日 14:55

（略）私として集団的自衛権の行使容認が中韓を除く世界の常識ではないかと思っています。

言うまでもなく本来どの国の人にとっても、戦争ほど悲惨で戦争ほど関わりたくないと思っているものはないわけですが、日本人は自分に都合の良いことばかりを余り考えるべきではありません。

普通の法学者は憲法の原文に照らし合わせて其の合憲性を判断するのに対し、世の現況と照らし合わせてかくあるべしといった議論は現行憲法の改正あるいは解釈の変更という話になるでしょう。

上記法案は誰がどう読んでみても憲法違憲との指摘を受け得るものでしょうが、それは解釈の問題であって法文的な解釈だけでなく、現在そして将来を見据えた上でどう在るべきかを勘案し情勢判断を下して行くのが正しい考え方だと思います。（略）

例えば中国という国を歴史的に見れば、正に中華という真中に咲く華であり世界の支配者であって周りは九夷（きゅうい：九つの野蛮国）であるといった調子で、たとえ王朝がかわろうとも周りの全てが属国であると何千年もの間思ってきたのが此の中華思想です。

故に日中間で未だ対立続く領有権の問題等に関し日本が幾ら自国の主張を続けてみたところで、そういう民族である以上そう簡単には変わり得ないこと、そして両国間での偶発的な戦闘的行動が何時何時なされるやも知れぬこと、を我々日本人はきちっと認識しておくべきでしょう。

不幸にも仮にその時が訪れたとして、何ゆえ米国は日本のため中国と戦ってまで自国民の血を流すかと考えるに、私に言わせれば国の防衛とはそんな甘いものでなく米国も何が何でも日本を守り抜こうなどと思ってはいないはずで、米国が絶対助けてくれると信じる日本人がいるとすれば最早本当の御人好しと思わざるを得ません。（略）

今月9日CSIS（戦略国際問題研究所：Center for Strategic and International Studies）主催シンポジウムの挨拶で安倍首相は、「日本の近代史は、明治から開戦までが70年余、そして敗戦から今日までが70年です。これから戦後の方が長くなります。私は、戦後70年の日本の歩みを誇りに思います」と言われたようです。

此の戦後70年という節目にあって「独立自尊」の思想が皆無の現行憲法の異常性につき、今後日本は如何に処すべきかが問われています。日本人が自らの国土と自らの国民は自らの軍隊で守るという独立自尊の気概を断固として持つことが、正に今求められているのではないでしょうか。


相変わらず耳障りなことは“妄言”として考察を放棄しているんですね。

中国韓国 反日妄言総まとめ
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