（朝鮮日報　2016/07/07）

　5日夜8時33分、蔚山広域市沖合の東海（日本海）を震源とするマグニチュード5.0の地震は、韓国では過去5番目の規模だった。釜山や蔚山では、驚いた市民らが高層ビルなどの建物や映画館から一斉に避難するなど大騒ぎになった。ところが地震の発生を知らせる国民安全処（省庁の一つ）の緊急地震メールが送られたのは、地震発生から18分後の夜8時51分だった。しかも地震発生の日付は7月5日ではなく4日となっており、市民の不安や混乱に拍車を掛けた。国民安全処は5分後、地震発生の日付を7月5日に訂正し、改めてメールを発信した。

　日本では地震が発生し揺れが本格化する数秒前、NHKなどを通じて緊急警報の字幕がテレビなどに映し出される。これは日本の気象庁によって出される「緊急地震速報」で、秒速7キロで広がる地震のP波を感知すると同時に出され、秒速4キロのS波が到達し揺れが本格化する前のわずかな時間に市民に対応を促しているわけだ。この数秒の間に地下鉄は緊急停止し、病院などではエレベーターの使用自制を呼び掛ける放送が行われる。

　ところが韓国では災害対応のため立ち上げられた国民安全処が、携帯電話を通じて地震の発生を知らせるメールの発信に18分もかかった。18分も過ぎてしまえば、地震への対応に当たる時間を確保するどころか、地震発生に伴う災害は全て発生した後だろう。

　今年4月、日本の熊本県で地震が発生した際、釜山や慶尚南道でも揺れが観測されたが、国民安全処は何の警報も情報も出さなかった。このことへの批判が高まると、国民安全処は5月27日、国務総理（首相）主催の会議を経て「地震警報を出すまでの時間を短縮し、震度4以上が感知された地域の住民には緊急の警報メールを発送する」と発表した。ところが今回の地震騒動を通じ、結局は何の改善も行われていなかったことが分かった。このように何もできない国民安全処を信じて国民は安心して生活できるだろうか。


そもそも韓国のは“揺れに備える”ためのシステムじゃないですね。

（CBSノーカットニュース　韓国語　2016/07/06）

去る5日午後8時33分、蔚山市東区の東52kmの海域で規模5.0の地震が発生すると、17分後である8時50分に蔚山市全体と慶尚南道昌原市、梁山市、宜寧郡、咸安郡など8つの市・郡・区に『緊急災難文字』が初めて発信された。

緊急災難文字（CBS）（Cell Broadcast Service）は、地震早期警報対象地震である規模5.0（内陸5.0，海域5.5）以上の場合、気象庁から震央地と規模など地震早期警報を受けると直ちに中央災難安全状況室から緊急災難文字を全国民に伝えるようにマニュアル化されている。

時間も気象庁の地震早期警報に50秒、状況室からの文字送出に3分など5分以内に処理するようにしている。

今回の地震の場合は規模5.0だが海域で発生しており、国民安全処（処は部（省に相当）と庁の間）が気象庁から地震通知を受けた後、地震防災課で震度の分析と地域選定をして状況室に伝達して、状況室で文案作成をした後、送出する段階を経た。

気象庁から地震防災課、そして状況室を経る3段階で、各段階で5分ずつ、15分内に緊急災難文字が発信されるように内規に定めている。

緊急災難文字対象地域も震度4以上の地域に限定されている。

震度4は室内で多くの人々が地震を感じるが室外では感じることができない水準だ。
※メルカリ震度階級。気象庁震度階級ではおおよそ震度3。
△メの震度IV：屋内にいる人の多くが揺れを感じる。眠っている人の一部が目を覚ます。食器棚がカタカタと揺れる。
△気の震度3：屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

これは、『規模』は震央から放出されたエネルギーの大きさを示し、『震度』は地域別で感じる揺れの程度である点を勘案したためというのが安全処の説明だ。

問題は、安全処のマニュアルとは異なり『緊急災難文字』の送出時間も遅れ、震度4以上の地域にだけ文字を送信して、実際に地震が感知された一部地域には発信されなかった点だ。

さらに、被害最小化のために神経を使わなければならない緊急の状況伝播に分単位の時間設定は深刻な問題だ。

安全処も緊急災難文字は余震に備えた措置という点を認めている。

韓半島が地震安全地帯ではないとの懸念が高まっている状況であり、より速い地震早期警報システムを備えることが何より重要であるが、状況伝播の所用時間を減らす方案作りが必要な時点だ。（機械翻訳　若干修正）


地震震度階級、来年から12段階に
（聯合ニュース/NAVER　韓国語　2000/12/26）

来年から地震を人が感じる強度を示す地震深度階級が既存の8段階から12段階に細分化される。

気象庁は26日、「これまで地震震度階級として日本気象庁（JMA）で定めたJMA震度階級を使用してきたが、国内の学界および研究界の意見を反映し、来年からは世界の学界で基準として採択しているMM（Modified Mercalli）震度階級を使用することにした」と明らかにした。

MM震度は、地震が起きた時、特定の場所で人の感じや周辺の物体または構造物の揺れる程度を階級化して〈特に良い状態でごく少数の人にしか感じることができない状態〉の『Ⅰ』階級から〈視野と水平面がよじれて物体が空で投げられるほど全面的な被害が発生する程度〉の『ⅩⅡ』階級までの12段階に細分化している。

MM震度は、一般的にマスコミが使用している『リヒター規模』（マグニチュード）とは異なる基準で、リヒター規模とは地震自体のエネルギーの大きさを測定して1～7の数値で示すものである。

これまで我が国は地震が多く発生する日本の影響を受けて震度階級を0～7までの8段階で区分したJMA震度階級を使用してきた。

気象庁は「国際間で地震震度階級表記に関する学術上の混乱を避け、地震関連研究を国際化するためにアメリカなど多くの国で使用しているMM震度階級を使用することにした」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


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