（聯合ニュース　韓国語　2016/07/11）

10日に実施された日本の参議院選挙で連立与党をはじめとする改憲支持勢力が改憲発議に必要な議席確保に成功したことにより、日本で改憲議論が本格化する見通しだ。最終的な開票の結果、自民・公明・おおさか維新の会・日本のこころを大切にする党の改憲派の4つの政党は、選挙対象121議席のうち77議席を確保して、既存の84議席を含めると161議席に議席が増えることになった。これに改憲を支持する無所属議員4人を加えると改憲派の参議院議席数は165議席で、改憲発議に必要な162議席を越える。連立与党である自民党と公明党は現在、衆議院でも改憲発議が可能な全体議席の3分の2以上を占めている。

『戦犯国家』のくびきから脱して軍隊の保有と戦争遂行が可能な『普通国家』に変貌することは、戦後の日本保守勢力の一貫した夢であった。自民党はすでに去る2012年、軍隊の保有と武力行使を禁止した憲法9条の変更などを核心とする憲法改正草案を用意して発表している。憲法を改正するためには衆議院と参議院の各3分の2以上の賛成を経て、国民投票で過半の支持を得なければならない。

内外の条件は『任期中の改憲』を公言してきた安倍晋三総理に有利な局面だ。今回の選挙で明らかになったように経済成果に支えられた安倍総理の人気は高空行進を持続している。中国の浮上や尖閣（中国名釣魚島）諸島をめぐる中日領土紛争、北朝鮮の核・ミサイル能力強化などは日本の再武装に力を与える名分になり得る。最大の友邦であるアメリカも日本の『安保の役割』を強調している。

しかし、日本の国内世論はまだ改憲にあまり友好的でない。NHKが10日に行った投票所の出口調査で、憲法改正が『必要だ』という回答と『必要ない』という回答はそれぞれ33%と32%で拮抗した。残りの有権者は『どちらか一方を選ぶことはできない』と明らかにした。3年前の参議院選挙当時の調査時に『必要ない』という回答が25%であったことと比較すると憲法改正に対する有権者の否定的な見解がさらに増えた。

日本政界では否定的な世論を意識して、まず大規模災害の時に総理の権限を強化する『緊急事態』条項と環境権条項など拒否感が少ない部分を反映し、その後、憲法9条を改正する“2段階改憲論”も議論されているという。こうした“目を隠してニャーと鳴く”（すぐばれる嘘で人を騙すこと）式の便法が通じるかは疑問だ。

もっと根本的には日本が『普通国家』になるための必須の前提である歴史の反省と国際社会の信頼回復問題がある。

戦後、日本政府次元で過去の侵略について謝罪したことが何度かあったが、この国の保守右翼勢力は、その都度、退行的な言動で屁理屈を並べることを繰り返してきた。折しも韓国では15歳で日本軍に慰安婦として連行されて苦難を経験したユ・ヒナムおばあさんが亡くなり、「生前に日本の真の謝罪を聞きたい」という慰安婦被害おばあさんのうち生存者はもう40人しか残っていない。

それでも日本の一部では、はしたお金で慰安婦問題を解決したと考えて、駐韓日本大使館の前の少女像移転に関して、ありもしない“合意”を云々する声がある。これが日本の“心の奥底”であれば、日本は相変らず『戦犯国家』と言われても反論できないだろう。

本当に平和を望むのであれば近隣諸国の信頼と尊敬を得ることが優先だ。日本の政治指導者は自国民だけでなく数多くの隣国の国民まで戦争の惨禍に追い込んだ過去の『大日本帝国』の歴史からどのような教訓を得るのか悩まなければならない。（機械翻訳　若干修正）


第二次朝鮮戦争が起きても関わらない
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SAPIO(サピオ) 2016年 08 月号 [雑誌]
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