（聯合ニュース　韓国語　2016/07/19）

施設貸与を推進してきた知事落馬…与党の新しい知事候補ら『白紙化』公約
高3、1クラス45人に・小学校は3～6か月入学待機…関係者「残念だ」

「政治と外交を離れて、戦争の時も、学生らの教育は保障されなければなりません。さらに韓日は互いに助け合い競争しながら生存しなければならない国なのに残念です。」

東京韓国学校関係者は18日、聯合ニュースとの通話で、前任の東京都知事時代に推進されてきた第2韓国学校の敷地および施設の貸与問題が漂流危機に瀕していることに対し、このように嘆いた。

子供らの教育問題が、両国間の微妙な関係と日本社会の一部の反韓情緒、選挙と結びついた政治論理などの影響を受けていることに対する物足りなさだった。

東京都新宿区に位置する東京韓国学校は、小・中・高校生1300人余りが通う在外韓国学校である。通学する生徒は一時居住者、永住者など韓国国籍者だけでなく、二重国籍者や日本などの外国国籍者もいる。

舛添要一,前任東京都知事在任時代、市ヶ谷商業高校があった新宿区矢来町の敷地（約6100㎡）と建物を、早ければ来年に第2韓国学校の場所として韓国側に貸与する案が具体的な賃貸料の金額が議論されるほどまで進捗した。

2014年7月にソウルを訪問した舛添当時知事がパク・クネ（朴槿恵）大統領の協力要請を受けて積極的にことを推進したからであった。

しかし、産経新聞など日本保守メディアが執拗に韓国学校に敷地を貸与するのに問題を提起したうえに、今年に入って日本で育児施設の待機児童問題が浮上して東京都民の世論が悪くなった。「育児施設など日本人のための福祉施設をさらに建てなければならない時になぜ韓国学校に敷地を貸与するのか」という主張が広がったのだ。

その渦中に舛添前知事が先月、不適切な政治資金使用などの問題で落馬した後、次期知事選挙に出た候補のうち与党自民党系列の小池百合子と増田寛也は韓国学校への敷地貸与白紙化を公言した。嫌韓団体代表出身である桜井誠候補は選挙ポスターに主な公約の一つとして書き込んだ。

東京韓国学校は施設拡充が急務である。

現在、クラスあたりの生徒が最も多い高3（2クラス）の場合、1クラスの生徒が45人で韓国内の平均の1.5倍に達する。また、小学校の場合、現在100人以上の入学待機者があり、普通3～6か月待つと入学することができる。

1991年に東京都新宿区若松町に現在の韓国学校が建てられた当時には小中高の合計が700人余りだった生徒数が、2010年には1034人、昨年には1289人、今年は1360人とますます増えたことによる状況である。

学校関係者は「今年、2クラスが増設され、中・高等学校用の教務室と自習室1室ずつをなくして教室として使っている」とし「生徒たちが劣悪な環境で勉強している」と伝えた。

彼は引き続き、「ソウルでも何らかの形で当局が許可したので、日本人学校が2010年に上岩洞に移転できた」としながら「政治的な問題を離れ、子供らの学習権は保障されなければならない」と強調した。

また「生徒のうち12%は二重国籍者や日本を含む外国国籍者で、特に日本国籍者の入学は増える傾向」と伝えた後、「私たちの学校で勉強した生徒たちの中には将来、日本で仕事をしたり、日本に役立つ仕事をすることになる子供らが少なくない」としながら、冷静に考えれば日本人たちが反対する理由があまりないと主張した。

東京韓国学校理事長であるオ・ゴンテ（呉公太）在日本大韓民国民団中央本部団長は聯合ニュースとの通話で「東京都知事の決定にかかっていることなので、今私たちとしては都知事選（31日）の結果を見守るしかない状況」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


小池知事なら「霧散」、増田知事なら「市ヶ谷商業高校跡地の分割貸与」、鳥越知事なら「舛添以上？」ですかね。


東京ディープツアー 2020年、消える街角
4620323861