（聯合ニュース　韓国語　2016/07/21）

ユネスコにした約束の履行次元…『強制性』の判断が核心
『強制労働否定論者』加藤が責任者…客観性の担保未知数

日本政府が、過去の戦争時に韓（朝鮮）半島から連行した強制徴用労働者（朝日の記事では「徴用工」）に対する最初の実態調査を進めていると朝日新聞が21日、報道した。

昨年7月に内閣官房参与（総理の諮問役）に抜擢された加藤康子と炭鉱歴史研究者、元検事、韓日関係を専攻した歴史学者などが、過去に韓半島出身労働者（朝日の記事では「徴用工」）を雇用した企業に労務管理や賃金記録の提供を求め、当時の労務担当者の証言を集めていると朝日は伝えた。

これらは“聞き取り調査”形式で韓国に住む強制徴用被害者（朝日の記事では「徴用工」）の話も聞く予定である。

これは、昨年7月、韓半島出身労働者が動員された海底炭鉱がある端島（別名『軍艦島』）など産業革命遺産がユネスコ世界文化遺産に登録された際、日本政府が徴用労働者の歴史について来場者に説明すると約束したことによるものである。

日本政府は今回の調査結果を基に、来年末までに強制徴用労働者の歴史をどのように説明するのかをユネスコに提出する。

朝日は調査の最大のポイントは、韓半島出身者の労働（朝日の記事では「徴用工」）の『強制性』に対するものであると指摘した。

韓国政府は国際法に違反した『強制労働』という立場である一方、日本政府は植民地朝鮮で自国の『国民徴用令』に基づいて徴用したことは合法という認識なので、両者の間に大きな開きがある。

そのため、調査を任せる専門家の増員が思うように進んでいないと朝日は伝えた。

調査チームへの参加を断った大学教授は朝日とのインタビューで「韓国にとって、徴用工の強制性は国民感情がかかった問題」とし「（調査結果が）韓国の見解を全面的に否定することになれば、（韓日間）対立を深めるだろう」と述べた。
※（朝日の記事）参加を断ったある大学教授は「韓国にとって、徴用工の強制性は国民感情の機微にかかわる問題。事実を集めた結果、韓国の見解を全面的に否定することになれば、対立を深めることになる」と指摘する。

調査の責任者である加藤の性向を考慮すると客観的な調査が行われるかに対する疑問も避けられなさそうだ。

昨年、端島炭鉱と長崎造船所など日本の近代産業施設がユネスコ世界文化遺産に登録されるようにする業務を担当した加藤は、昨年9月10日、韓半島出身徴用者の労働の強制性を否定するような発言をしたことがある。

彼女は、韓国の市民団体などが、一部の産業施設に韓半島出身の労働者が動員されて労役したことをナチス・ドイツの強制労働と同じと主張していると言及した後、「歴史を歪める捏造。日本のイメージを傷つける宣伝に、対抗手段を準備しなければならない」と述べたと共同通信が報道した。

彼女はまた、ユネスコ世界遺産に登録された自国の産業施設の歴史を説明する問題について「きちんと歴史に直面して、韓国が言うとおりでなく、日本として確立した計画を提示したい」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


加藤康子氏がニューズウィーク日本版に寄せた寄稿文↓
2015年07月25日


必ず一度は訪れたい! 日本の世界遺産ガイド
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